有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
合併差益	16,018千円	15,017千円
賞与引当金	19,115千円	13,822千円
退職給付引当金	178,004千円	206,850千円
役員退職慰労引当金	16,528千円	7,960千円
関係会社株式評価損	78,208千円	73,320千円
投資損失引当金	1,834千円	1,720千円
税務上の繰越欠損金	17,876千円	91,372千円
減損損失	2,569千円	2,408千円
たな卸資産評価減	17,254千円	14,199千円
事業整理損	―千円	7,818千円
その他	11,020千円	11,295千円
繰延税金資産小計	358,430千円	445,784千円
評価性引当額	△116,136千円	△101,444千円
繰延税金資産合計	242,294千円	344,340千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△53,790千円	△19,421千円
長期未収入金	―千円	△8,893千円
繰延税金負債合計	△53,790千円	△28,315千円
繰延税金資産の純額	188,504千円	316,024千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	16.1%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△16.2%	―
住民税均等割等	7.1%	―
評価性引当額の増減	0.9%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	19.6%	―
特定外国子会社に係る 課税対象留保金額	△7.9%	―
抱合せ株式消滅差益	△46.5%	―
再評価土地売却による影響額	3.5%	―
その他	△1.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	10.2%	―

(注)当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,068千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22,363千円、その他有価証券評価差額金が1,294千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が21,008千円減少し同額、土地再評価差額金が増加しております。