有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、営業債権、たな卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高及びセグメント利益については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績に記載の通りであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、海外人件費や減価償却費の増加、さらには新製品の大型受注に伴う研究開発費や設備投資、新工場立上げ費等のコスト負担がありましたが、売上高の減少に伴い、売上原価全体では184百万円(前年同期比3.0%)減少し5,943百万円となりました。
販売費及び一般管理費も売上原価と同様に人件費が増加しましたが、売上高減少に伴い荷造運賃等の減少により、全体では46百万円(前年同期比3.4%)減少し1,316百万円となりました。
③ 営業損失
営業損失は、100百万円(前連結会計年度は178百万円の利益)となりました。
可変抵抗器については、セグメント利益は365百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
車載用電装部品については、セグメント損失は15百万円(前期は6百万円の損失)となりました。
その他については、セグメント利益は20百万円(前年同期比44.7%減)となりました。
④ 営業外損益
営業外損益の純額は69百万円の利益(前連結会計年度は57百万円の利益)となりました。主因は補助金収入が30百万円増加し、為替差損11百万円(前連結会計年度は為替差益12百万円)を計上したことであります。
⑤ 特別損益
特別損益の純額は、198百万円の損失(前連結会計年度は70百万円の損失)となりました。主因は退職給付制度移行損(退職給付に係る負債の増額)140百万円や中国関係会社における社会保険料追加負担金25百万円、ワイヤレス事業の再編に伴う事業整理損55百万円等を特別損失に計上したことなどであります。
⑥ 税金等調整前当期純損失
税金等調整前当期純損失は229百万円(前連結会計年度は165百万円の利益)となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失は217百万円の損失(前連結会計年度は67百万円の利益)となりました。1株当たり当期純損失は13.84円(前年同期は4.31円の利益)となりました。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比26百万円減少し5,165百万円となりました。主な要因は、現預金が271百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金・電子記録債権が156百万円、たな卸資産が137百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、建物及び構築物196百万円、リース資産122百万円、建設仮勘定356百万円それぞれ増加したことを主因に、前連結会計年度末比661百万円増加し4,167百万円となりました。
(繰延資産)
広州東高志電子有限公司の開業費60百万円を繰延資産に計上しました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて692百万円増加し、9,393百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比450百万円増加し3,184百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債が580百万円増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が160百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比704百万円増加し2,746百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債632百万円、退職給付に係る債務が120百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総負債は前会計年度末に比べて1,154百万円増加し5,931百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比462百万円減少し3,462百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失と配当の実施で利益剰余金が288百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金69百万円、為替換算調整勘定120百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、当期末の自己資本比率は36.9%となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況をご参照願います。