四半期報告書-第58期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による反動需要減が景気の下押し要因となりましたが、政府の金融・財政政策を背景とした企業業績や雇用情勢の改善など、引き続き穏やかな回復基調で推移しました。米国では好調な企業業績を背景に経済成長が続き、欧州でも持ち直しの動きを見せたほか、中国など新興国においても景気の下げ止まりが見られました。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、消費税増税の影響はあったものの、輸送用機器や産業機器向けなどが穏やかに回復しました。欧米やアジアにおいては、自動車やエアコン、空気清浄機などの家電、電源向けなどの市場が拡大しました。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。非接触センサや環境関連、電源用などの需要を創出することができましたが、大口取引先による車載用電装部品や混成集積回路の在庫調整が響き、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,750百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。
利益面につきましては、引き続きコストダウンに努めましたが、一部在庫評価減の実施や人件費の増加、また新製品立ち上げコスト負担などにより、営業利益は3百万円(前年同四半期比98.3%減)、経常利益は金融費用が減少する一方、6月末の為替相場が3月末比円高となり為替差損が発生したこともあり22百万円(前年同四半期比88.2%減)、四半期純利益は7百万円(前年同四半期比92.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
可変抵抗器は、車載用機器や海外の建設機械関連が不冴えでしたが、環境関連やアミューズメント関連の需要が堅調に推移また無線機や電源向けが回復し、売上高は887百万円(前年同四半期比1.9%増)となりましたが、商品構成が一部変わったためセグメント利益(営業利益)は107百万円(前年同四半期比34.5%減)となりました。
②車載用電装部品
車載用電装部品は、主力の電装センサがタイの政情不安などを背景に在庫調整を行ったため減少しましたが、非接触センサなどの新製品や農業機械関連などが寄与した結果、売上高は755百万円(前年同四半期比3.0%減)、セグメント利益(営業利益)は減収の影響と新製品立上げ費用負担から14百万円の損失(前年同四半期は107百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
③その他
無線モジュールは新製品投入で顧客開拓が進んだものの、欧州の環境関連向け混成集積回路の在庫調整が響き、売上高は108百万円(前年同四半期比23.8%減)となりましたが、不採算製品の売上が大幅に減少したためセグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同四半期比113.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、8,784百万円となりました。
流動資産は35百万円減少し5,435百万円となりました。主な要因は、現預金の減少と売上債権等の増加による差額です。
固定資産は設備投資による機械装置の増加を主因に、43百万円増加し3,345百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比75百万円増加し、5,045百万円となりました。主な要因は、長短借入金等が107百万円、株主配当金が58百万円増加する一方、未払法人税等が71百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、3,739百万円となりました。これは主に四半期純利益が7百万円でしたが、株式配当金の支払い等により利益剰余金が70百万円減少したこと、また有価証券評価差額金が17百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は93百万円であります。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。