有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	67,991	千円	29,343	千円
合併差益	15,017	千円	15,017	千円
賞与引当金	15,956	千円	17,438	千円
退職給付引当金	215,867	千円	222,658	千円
役員退職慰労引当金	13,804	千円	7,868	千円
関係会社株式評価損	73,320	千円	77,147	千円
関係会社出資金評価損	-	千円	7,500	千円
減損損失	3,486	千円	3,861	千円
たな卸資産評価減	15,081	千円	18,179	千円
その他	11,668	千円	20,924	千円
繰延税金資産小計	432,193	千円	419,938	千円
評価性引当額	△96,015	千円	△110,018	千円
繰延税金資産合計	336,177	千円	309,920	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△32,996	千円	△17,123	千円
未収入金	△2,061	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△35,057	千円	△17,123	千円
繰延税金資産の純額	301,120	千円	292,797	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.0	%	30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	%	△8.3	%
住民税均等割等	13.7	%	3.0	%
評価性引当額の増減	△7.8	%	5.4	%
税額控除	△3.1	%	△3.6	%
その他	1.3	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1	%	27.9	%