有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	140,245千円	-千円
合併差益	15,017千円	15,017千円
賞与引当金	18,479千円	18,438千円
退職給付引当金	129,075千円	115,799千円
関係会社株式評価損	73,320千円	73,320千円
減損損失	2,783千円	2,783千円
棚卸資産評価減	13,856千円	21,691千円
その他	35,001千円	42,256千円
繰延税金資産小計	427,779千円	289,307千円
評価性引当額	△204,744千円	△101,867千円
繰延税金資産合計	223,035千円	187,440千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△39,157千円	△49,663千円
繰延税金負債合計	△39,157千円	△49,663千円
繰延税金資産の純額	183,877千円	137,776千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8%	△4.9%
住民税均等割等	1.0%	0.5%
評価性引当額の増減	△14.5%	△8.4%
その他	△0.1%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9%	19.3%