有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
合併差益	15,017千円	15,017千円
賞与引当金	13,822千円	16,539千円
退職給付引当金	206,850千円	224,358千円
役員退職慰労引当金	7,960千円	10,259千円
関係会社株式評価損	73,320千円	73,320千円
投資損失引当金	1,720千円	―千円
税務上の繰越欠損金	91,372千円	76,485千円
減損損失	2,408千円	2,408千円
たな卸資産評価減	14,199千円	21,490千円
事業整理損	7,818千円	―千円
その他	11,295千円	11,137千円
繰延税金資産小計	445,784千円	451,016千円
評価性引当額	△101,444千円	△94,880千円
繰延税金資産合計	344,340千円	356,135千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△19,421千円	△31,156千円
未収入金	△8,893千円	△14,218千円
繰延税金負債合計	△28,315千円	△45,374千円
繰延税金資産の純額	316,024千円	310,761千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	52.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△3.8%
住民税均等割等	―	59.3%
評価性引当額の増減	―	△49.6%
税額控除	―	△22.4%
その他	―	3.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	69.8%

(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。