有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、穏やかな回復基調が続きました。企業業績は、第3四半期に入り円安や穏やかな景気回復を背景に改善しました。米国では新政権の経済政策運営に不透明感があるものの、個人消費や企業収益に景気拡大傾向が続きました。欧州では地政学リスクは残るものの、弱めながら改善傾向が見られ、中国・アジアなど新興国においては、景気刺激策により期後半、持ち直しの動きが見られました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、期前半は前年比マイナスが続きましたが、第3四半期に入り、高機能化が進む車載・携帯通信端末や電源向けなどを中心に、受注が増加しました。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。この結果、下期に既存製品の売上が回復したことに加え、新製品の量産が開始されたことから、売上高は8,340百万円(前期比16.5%増)となりました。
営業利益は、減価償却費、研究開発費や新製品立上げコストの大幅な増加や期前半の円高の影響がありましたが、増収や稼働率の向上・生産の効率化で吸収し431百万円(前期は100百万円の損失)、経常利益は、補助金収入150百万円の一方、広州東高志電子有限公司の開業費償却116百万円、外貨建て取引等の為替差損233百万円や一部生産ラインのトラブル等による損失65百万円を計上したことで129百万円(前期は30百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に助成金収入224百万円、特別損失に東高志(香港)有限公司の工場閉鎖に伴う事業構造改善費用148百万円を計上したことに加え、税負担が増したことから87百万円(前期は217百万円の損失)となりました。
セグメントの業績につきましては次のとおりであります。
①可変抵抗器
可変抵抗器は、中国の景気対策効果等を反映した電源やセンサ用等の半固定抵抗器、無線機やアミューズメント用等のボリューム・コードスイッチ、また電動スクーター用等の可変抵抗器がそれぞれ回復したことからセグメント売上高は前期比7.5%増加し3,901百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、設備増強に伴うコストの増加や海外生産コストの上昇がありましたが、増収効果・生産効率の改善に台湾ドル高の寄与が加わり748百万円(前期比104.4%増)と大きく改善しました。
②車載用電装部品
車載用電装部品は、主力の接触式センサや面状発熱体は減少しましたが、新製品の車載用フィルムヒーター・非接触センサ等の車載用電装部品が大きく増加し、売上高は3,919百万円(前期比26.2%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は 、研究開発費・設備償却費負担が重く181百万円(前期は15百万円の損失)に止まりました。
③その他
TWE無線モジュールの販売終了や電流センサモジュールの減少はありましたが、生産設備や設備金型が増加し、売上高は519百万円(前期比22.9%増)、セグメント利益(営業利益)は構造改革の進展により93百万円(前期比367.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、942百万円増加し、2,558百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは924百万円の資金の増加(前連結会計年度は91百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益173百万円、減価償却費391百万円、仕入債務の増加額703百万円等によるものであります。主な減少要因は、たな卸資産の増加額333百万円、売上債権の増加額246百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは1,322百万円の資金の支出(前連結会計年度は649百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,276百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは1,335百万円の資金の増加(前連結会計年度は956百万円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入1,662百万円、短期借入金の純増293百万円によるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出590百万円によるものであります。