有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
合併差益	15,017	千円	15,017	千円
賞与引当金	16,539	千円	15,956	千円
退職給付引当金	224,358	千円	215,867	千円
役員退職慰労引当金	10,259	千円	13,804	千円
関係会社株式評価損	73,320	千円	73,320	千円
税務上の繰越欠損金	76,485	千円	67,991	千円
減損損失	2,408	千円	2,408	千円
たな卸資産評価減	21,490	千円	15,081	千円
その他	11,137	千円	11,668	千円
繰延税金資産小計	451,016	千円	431,116	千円
評価性引当額	△94,880	千円	△94,938	千円
繰延税金資産合計	356,135	千円	336,177	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△31,156	千円	△32,996	千円
未収入金	△14,218	千円	△2,061	千円
繰延税金負債合計	△45,374	千円	△35,057	千円
繰延税金資産の純額	310,761	千円	301,120	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0	%	30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	52.7	%	3.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8	%	△0.8	%
住民税均等割等	59.3	%	13.7	%
評価性引当額の増減	△49.6	%	△7.8	%
税額控除	△22.4	%	△3.1	%
その他	3.6	%	1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.8	%	37.1	%