訂正有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
合併差益	15,017千円	15,017千円
賞与引当金	19,473千円	17,805千円
退職給付引当金	106,932千円	97,608千円
関係会社株式評価損	73,320千円	73,320千円
減損損失	2,783千円	2,783千円
棚卸資産評価減	12,165千円	14,724千円
その他	37,104千円	29,944千円
繰延税金資産小計	266,796千円	251,203千円
評価性引当額	△107,728千円	△108,126千円
繰延税金資産合計	159,068千円	143,077千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△124,499千円	△166,767千円
繰延税金負債合計	△124,499千円	△166,767千円
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	34,569千円	△23,689千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5%	△12.2%
住民税均等割等	0.5%	0.6%
評価性引当額の増減	0.5%	0.0%
その他	1.0%	△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6%	17.6%

3 決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.00%から31.47%に変更し計算しております。
この影響により再評価に係る繰延税金負債は15百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の損益に与える影響は軽微であります。