有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
合併差益	17,520千円	16,018千円
賞与引当金	18,046千円	19,115千円
退職給付引当金	188,357千円	178,004千円
役員退職慰労引当金	14,754千円	16,528千円
関係会社株式評価損	85,540千円	78,208千円
投資損失引当金	2,006千円	1,834千円
税務上の繰越欠損金	―	17,876千円
減損損失	2,810千円	2,569千円
たな卸資産評価減	13,540千円	17,254千円
その他	18,518千円	11,020千円
繰延税金資産小計	361,094千円	358,430千円
評価性引当額	△124,687千円	△116,136千円
繰延税金資産合計	236,407千円	242,294千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△33,439千円	△53,790千円
繰延税金負債合計	△33,439千円	△53,790千円
繰延税金資産の純額	202,967千円	188,504千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	6.8%	16.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△14.4%	△16.2%
住民税均等割等	2.9%	7.1%
評価性引当額の増減	△1.7%	0.9%
税額控除	△8.5%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4%	19.6%
特定外国子会社に係る 課税対象留保金額	1.3%	△7.9%
抱合せ株式消滅差益	―	△46.5%
再評価土地売却による影響額	―	3.5%
その他	1.3%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.1%	10.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の35.0%から、回収又は支払が見込める期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,309千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21,352千円、その他有価証券評価差額金が5,042千円、それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が31,513千円減少し同額、土地再評価差額金が増加しております。