有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
合併差益	17,520千円	17,520千円
賞与引当金	12,172千円	18,046千円
退職給付引当金	168,094千円	188,357千円
役員退職慰労引当金	15,060千円	14,754千円
関係会社株式評価損	85,540千円	85,540千円
投資損失引当金	4,109千円	2,006千円
税務上の繰越欠損金	47,659千円	―
減損損失	2,810千円	2,810千円
その他	18,675千円	32,059千円
繰延税金資産小計	371,644千円	361,094千円
評価性引当額	△131,758千円	△124,687千円
繰延税金資産合計	239,886千円	236,407千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△26,977千円	△33,439千円
繰延税金負債合計	△26,977千円	△33,439千円
繰延税金資産の純額	212,909千円	202,967千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	6.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△18.2%	△14.4%
住民税均等割等	1.8%	2.9%
評価性引当額の増減	1.3%	△1.7%
税額控除	0.1%	△8.5%
実効税率変更(短期)	―	1.4%
特定外国子会社に係る 課税対象留保金額	3.1%	1.3%
その他	3.0%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.6%	27.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,709千円減少し、法人税等調整額が3,619千円増加しております。