6772 東京コスモス電機

6772
2026/03/17
時価
81億円
PER 予
162.39倍
2010年以降
赤字-68.06倍
(2010-2025年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.23-1.65倍
(2010-2025年)
配当 予
3.33%
ROE 予
0.65%
ROA 予
0.42%
資料
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CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
7億9529万
2023年3月31日 +69.73%
13億4988万

個別

2022年3月31日
3億9221万
2023年3月31日 +144.73%
9億5986万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用649,372千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。
2023/06/28 14:11
#2 セグメント表の脚注(連結)
の他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用706,265千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。2023/06/28 14:11
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、報告セグメントの資産及び負債については、取締役会において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。
2023/06/28 14:11
#4 役員報酬(連結)
業績連動報酬等の額の算定方法の基礎として選定した業績指標の内容は、各連結会計年度の経常利益であり、また当該業績指標を選定した理由は、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社グループの事業内容に照らし本業業績を端的に示すためであります。
業績連動報酬等の額の算定にあたっては、各事業年度の事業計画策定時に設定された、営業利益、当期純利益を考慮の上、従業員賞与や株主還元等とのバランスを勘案して算出しております。
当事業年度に係る連結営業利益、当期純利益の実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載のとおりであります。
2023/06/28 14:11
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益率と経常利益率を経営指標として採用しております。物価高や半導体不足の継続による客先生産活動の低迷により、電子部品の生産に影響があるなか、可変抵抗器部門では、農業機械向や電源向売上が堅調に推移し、車載用電装部品部門では車載用フィルムヒーターの販売が好調であったため、売上が大幅に増加し、売上高は計画を上回る事を達成いたしました。営業利益につきましては為替変動が円安であった影響や、部材・エネルギーコスト高騰の市場への転嫁を行い、かつ生産子会社の生産活動が堅調な推移により営業利益営業利益率共に達成となりました。経常利益は円安となったことにより為替差益があり、経常利益、経常利益率共に達成となりました。
2023/06/28 14:11
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような情勢の下、当社グループは営業活動を強化し、可変抵抗器部門では、農業機械向や電源向売上が堅調に推移し、車載用電装部品部門では車載用フィルムヒーターの販売が好調でありました。また、前連結会計年度に比べ円安に為替変動があった影響もあり、売上高は10,712百万円(前期比12.6%増)となりました。
利益面につきましては、為替変動が円安であった影響や、部材・エネルギーコスト高騰の市場への転嫁を行い、かつ生産子会社の生産活動が堅調な推移により、営業利益は1,349百万円(前期比69.7%増)となりました。また、営業外収益には、急激な円安による為替差益を134百万円計上し、経常利益は1,519百万円(前期比71.6%増)となりました。法人税、住民税及び事業税を300百万円、法人税等調整額を34百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,174百万円(前期比86.5%増)となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
2023/06/28 14:11

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