再評価に係る繰延税金負債

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.00%から31.47%に変更し計算しております。
この影響により再評価に係る繰延税金負債は15百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の損益に与える影響は軽微であります。

2025/08/05 16:21