- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、自動車部品、物流産業資材、機構品部品等の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国内成形事業においては当社および竜舞プラスチック株式会社が、海外においては中国を天昇塑料(常州)有限公司がそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、不動産関連事業は当社が担当しております。
従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」「中国成形関連事業」「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更)
2026/06/24 14:53- #2 主要な設備の状況
5.上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料(百万円) |
| 矢吹工場(福島県西白河郡矢吹町) | 日本成形関連事業 | 金型 | 0 |
(2)国内子会社
- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社SUBARU | 4,716 | 日本成形関連事業 |
| トヨタ紡織株式会社 | 2,446 | 日本成形関連事業 |
| 三甲株式会社 | 1,345 | 日本成形関連事業 |
- #4 事業の内容
- 2026/06/24 14:53
- #5 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2026/06/24 14:53- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、自動車部品、物流産業資材、機構品部品等の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国内成形事業においては当社および竜舞プラスチック株式会社が、海外においては中国を天昇塑料(常州)有限公司がそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、不動産関連事業は当社が担当しております。
従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」「中国成形関連事業」「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 14:53- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本成形関連事業 | 417 | (215) |
| 中国成形関連事業 | 28 | (9) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 研究開発活動
当社の経営理念であります「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を目指し、お客様から信頼・評価される「製品」を開発すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社グループの特徴であります金型設計から成形、加工部門までの一貫生産体制を最大限生かせるよう各部門が緊密な連携・協力体制の下、活動を進めております。
当社グループは日本成形関連事業において研究開発活動を実施しております。技術部門では、お客様の開発部門と緊密な連携・協力関係を保ち、製品設計段階からお客様への積極的な提案活動を行っており最新の成形技術・塗装技術等の取得に向け、日々情報収集に力を注いでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は12百万円であります。
2026/06/24 14:53- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
日本成形関連事業
日本成形関連事業では、自動車業界における生産調整の影響解消に伴い、回復基調となっております。この結果、売上高210億41百万円(前連結会計年度比6.2%増)、セグメント利益4億81百万円(前連結会計年度比101.0%増)となりました。
中国成形関連事業
2026/06/24 14:53- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1)当該資産除去債務の概要
日本成形関連事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物解体時におけるアスベスト除去費用、PCBを含む電気機器の処分費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/24 14:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
