有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、緩やかな景気の回復を支えております。ただし、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響や、米国の通商政策をめぐる動向などに十分注意する必要があります。
このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高218億77百万円(前連結会計年度278億85百万円、21.5%減)、営業利益は7億23百万円(前連結会計年度9億14百万円、20.9%減)となりました。
経常損益につきましては、営業外収益に受取利息45百万円、受取補償金44百万円、持分法による投資利益1億14百万円、営業外費用に支払利息45百万円を計上したこと等により、経常利益は10億11百万円(前連結会計年度10億79百万円、6.3%減)となりました。
最終損益につきましては、特別損失に持分変動損失2億58百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は5億4百万円(前連結会計年度12億64百万円、60.1%減)となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
日本成形関連事業では、自動車業界における生産調整の影響解消に伴い、回復基調となっております。この結果、売上高210億41百万円(前連結会計年度比6.2%増)、セグメント利益4億81百万円(前連結会計年度比101.0%増)となりました。
中国成形関連事業
中国成形関連事業では、引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めております。この結果、売上高5億51百万円(前連結会計年度比3.6%増)、セグメント利益7百万円(前連結会計年度はセグメント損失28百万円)となりました。
不動産関連事業
不動産関連事業は、相模原市の土地建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高2億84百万円(前連結会計年度比0.0%減)、セグメント利益2億34百万円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。
2025年1月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。なお、「アメリカ成形関連事業」の前連結会計年度におけるセグメント情報は、売上高72億47百万円、セグメント利益4億33百万円となります。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、210億16百万円(前連結会計年度末比11億2百万円減)となりました。
流動資産は、現金及び預金32億41百万円(前連結会計年度末比56百万円減)、受取手形及び売掛金、電子記録債権が41億8百万円(前連結会計年度末比43百万円増)、棚卸資産が14億43百万円(前連結会計年度末比56百万円増)となったこと等により、89億39百万円(前連結会計年度末比62百万円増)となりました。
固定資産は、有形固定資産78億93百万円(前連結会計年度末比10億35百万円減)、投資その他の資産40億99百万円(前連結会計年度末比96百万円減)等により120億77百万円(前連結会計年度末比11億65百万円減)となりました。
(負債)
負債合計は、100億2百万円(前連結会計年度末比14億90百万円減)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が36億41百万円(前連結会計年度末比10億14百万円減)、1年内返済予定の長期借入金が12億87百万円(前連結会計年度末比1億98百万円減)、前受金が5億70百万円(前連結会計年度末比51百万円増)等により、70億24百万円(前連結会計年度末比10億17百万円減)となりました。
固定負債は、長期借入金が21億48百万円(前連結会計年度末比3億52百万円減)等により29億78百万円(前連結会計年度末比4億73百万円減)となりました。
(純資産)
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定等により110億13百万円(前連結会計年度末比3億88万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末と比べ56百万円減少し、32億41百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは19億2百万円の収入(前年同期24億92百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7億45百万円、減価償却費20億27百万円、仕入債務の減少10億16百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは12億25百万円の支出(前年同期31億8百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億24百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8億6百万円の支出(前年同期6億19百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入11億円、長期借入金の返済による支出16億51百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結会計年度ごとに業績目標を立案し開示しております。当連結会計年度における業績目標に対する達成状況は以下のとおりであります。
注 ( )内は、売上比率であります。
当連結会計年度の実績につきましては、売上高は概ね計画通り推移しました。利益面におきましては、営業利益は売上原価、販売費及び一般管理費の圧縮等により、上振れました。経常利益は営業利益の上振れに加え、為替差益69百万円が発生したこと等により、さらに予測を大きく上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分変動損失2億58百万円が発生しながらも、営業利益及び経常利益の上振れの影響が上回り、予測を大きく上回りました。
また、当社グループは、財務体質の健全化及び強化を図ることを第一の目標として取り組んでおります。安定した業績を維持継続することで、自己資本比率の向上、得られた営業キャッシュ・フローによる効率的な設備投資、有利子負債の削減等により財務体質の健全化に向けて努めてまいります。有利子負債、自己資本比率の推移は以下のとおりであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売金額によっております。
2025年1月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。なお、「アメリカ成形関連事業」の前連結会計年度における生産実績は75億2百万円となります。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2025年1月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。なお、「アメリカ成形関連事業」の前連結会計年度における受注高は70億61百万円、受注残高は0円となります。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2025年1月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。なお、「アメリカ成形関連事業」の前連結会計年度における販売実績は、72億47百万円となります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営業績、(2)財政状態」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
人材の採用を積極的に行い、増産投資だけでなく、製造設備入れ替えの更新投資も積極的に進めてまいります。
当社グループは、国内5工場、国内子会社1社、海外子会社1社の稼働率を高めるため自動車部品、物流産業資材、機構品部品の各分野の売上バランスに留意しながら、受注活動に注力してまいります。なお、当社グループの主力事業であります自動車部品は、自動車業界の生産計画の変更により大幅に受注が減少する可能性があります。
経済構造が激しく変化し、社会のニーズが多様化するなかで持続可能な企業として、生産現場のコスト削減、生産性アップを図り収益改善に努めながら、営業力の強化、品質保証体制の見直し、コスト構造改革等により、稼ぐ力の強化及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。また、運転資金及び設備投資資金については、営業活動によって得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
当社は、安定した資金調達を維持する為に有利子負債の縮小化により財務体質の健全化を図るとともに、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しております。また、当座貸越契約を締結し流動性を確保しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37億74百万円(前連結会計年度末44億88百万円)となりました。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成は連結財務諸表に影響を与える見積り及び仮定を必要とし、経営者はこれらの見積り及び仮定について過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
(1)経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、緩やかな景気の回復を支えております。ただし、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響や、米国の通商政策をめぐる動向などに十分注意する必要があります。
このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高218億77百万円(前連結会計年度278億85百万円、21.5%減)、営業利益は7億23百万円(前連結会計年度9億14百万円、20.9%減)となりました。
経常損益につきましては、営業外収益に受取利息45百万円、受取補償金44百万円、持分法による投資利益1億14百万円、営業外費用に支払利息45百万円を計上したこと等により、経常利益は10億11百万円(前連結会計年度10億79百万円、6.3%減)となりました。
最終損益につきましては、特別損失に持分変動損失2億58百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は5億4百万円(前連結会計年度12億64百万円、60.1%減)となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
日本成形関連事業では、自動車業界における生産調整の影響解消に伴い、回復基調となっております。この結果、売上高210億41百万円(前連結会計年度比6.2%増)、セグメント利益4億81百万円(前連結会計年度比101.0%増)となりました。
中国成形関連事業
中国成形関連事業では、引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めております。この結果、売上高5億51百万円(前連結会計年度比3.6%増)、セグメント利益7百万円(前連結会計年度はセグメント損失28百万円)となりました。
不動産関連事業
不動産関連事業は、相模原市の土地建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高2億84百万円(前連結会計年度比0.0%減)、セグメント利益2億34百万円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。
2025年1月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。なお、「アメリカ成形関連事業」の前連結会計年度におけるセグメント情報は、売上高72億47百万円、セグメント利益4億33百万円となります。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、210億16百万円(前連結会計年度末比11億2百万円減)となりました。
流動資産は、現金及び預金32億41百万円(前連結会計年度末比56百万円減)、受取手形及び売掛金、電子記録債権が41億8百万円(前連結会計年度末比43百万円増)、棚卸資産が14億43百万円(前連結会計年度末比56百万円増)となったこと等により、89億39百万円(前連結会計年度末比62百万円増)となりました。
固定資産は、有形固定資産78億93百万円(前連結会計年度末比10億35百万円減)、投資その他の資産40億99百万円(前連結会計年度末比96百万円減)等により120億77百万円(前連結会計年度末比11億65百万円減)となりました。
(負債)
負債合計は、100億2百万円(前連結会計年度末比14億90百万円減)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が36億41百万円(前連結会計年度末比10億14百万円減)、1年内返済予定の長期借入金が12億87百万円(前連結会計年度末比1億98百万円減)、前受金が5億70百万円(前連結会計年度末比51百万円増)等により、70億24百万円(前連結会計年度末比10億17百万円減)となりました。
固定負債は、長期借入金が21億48百万円(前連結会計年度末比3億52百万円減)等により29億78百万円(前連結会計年度末比4億73百万円減)となりました。
(純資産)
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定等により110億13百万円(前連結会計年度末比3億88万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末と比べ56百万円減少し、32億41百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは19億2百万円の収入(前年同期24億92百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7億45百万円、減価償却費20億27百万円、仕入債務の減少10億16百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは12億25百万円の支出(前年同期31億8百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億24百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8億6百万円の支出(前年同期6億19百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入11億円、長期借入金の返済による支出16億51百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結会計年度ごとに業績目標を立案し開示しております。当連結会計年度における業績目標に対する達成状況は以下のとおりであります。
| 業績目標 (百万円) | 実績 (百万円) | 計画比 (%) | |||
| 売上高 | 22,000 | 21,877 | △0.6 | ||
| 営業利益 | 600 | (2.7%) | 723 | (3.3%) | 20.7 |
| 経常利益 | 700 | (3.2%) | 1,011 | (4.6%) | 44.5 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 250 | (1.1%) | 504 | (2.3%) | 101.8 |
注 ( )内は、売上比率であります。
当連結会計年度の実績につきましては、売上高は概ね計画通り推移しました。利益面におきましては、営業利益は売上原価、販売費及び一般管理費の圧縮等により、上振れました。経常利益は営業利益の上振れに加え、為替差益69百万円が発生したこと等により、さらに予測を大きく上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分変動損失2億58百万円が発生しながらも、営業利益及び経常利益の上振れの影響が上回り、予測を大きく上回りました。
また、当社グループは、財務体質の健全化及び強化を図ることを第一の目標として取り組んでおります。安定した業績を維持継続することで、自己資本比率の向上、得られた営業キャッシュ・フローによる効率的な設備投資、有利子負債の削減等により財務体質の健全化に向けて努めてまいります。有利子負債、自己資本比率の推移は以下のとおりであります。
| 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | |
| 有利子負債(百万円) | 5,274 | 7,845 | 8,121 | 4,488 | 3,774 |
| 自己資本比率(%) | 33.1 | 28.8 | 33.1 | 48.0 | 52.4 |
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本成形関連事業 | 20,825 | 6.2 |
| 中国成形関連事業 | 610 | 12.4 |
| 合計 | 21,436 | △22.5 |
(注)金額は販売金額によっております。
2025年1月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。なお、「アメリカ成形関連事業」の前連結会計年度における生産実績は75億2百万円となります。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本成形関連事業 | 21,209 | 7.6 | 1,768 | 28.1 |
| 中国成形関連事業 | 596 | 11.1 | 4 | 83.3 |
| 合計 | 21,806 | △20.1 | 1,773 | 28.2 |
2025年1月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。なお、「アメリカ成形関連事業」の前連結会計年度における受注高は70億61百万円、受注残高は0円となります。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本成形関連事業 | 21,041 | 6.2 |
| 中国成形関連事業 | 551 | 3.6 |
| 不動産関連事業 | 284 | △0.0 |
| 合計 | 21,877 | △21.5 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社SUBARU | 4,253 | 15.3 | 4,716 | 21.6 |
| トヨタ紡織株式会社 | 2,673 | 9.6 | 2,446 | 11.2 |
| 三甲株式会社 | 1,312 | 4.7 | 1,345 | 6.2 |
2025年1月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外しております。なお、「アメリカ成形関連事業」の前連結会計年度における販売実績は、72億47百万円となります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営業績、(2)財政状態」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
人材の採用を積極的に行い、増産投資だけでなく、製造設備入れ替えの更新投資も積極的に進めてまいります。
当社グループは、国内5工場、国内子会社1社、海外子会社1社の稼働率を高めるため自動車部品、物流産業資材、機構品部品の各分野の売上バランスに留意しながら、受注活動に注力してまいります。なお、当社グループの主力事業であります自動車部品は、自動車業界の生産計画の変更により大幅に受注が減少する可能性があります。
経済構造が激しく変化し、社会のニーズが多様化するなかで持続可能な企業として、生産現場のコスト削減、生産性アップを図り収益改善に努めながら、営業力の強化、品質保証体制の見直し、コスト構造改革等により、稼ぐ力の強化及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
| 前期と当期の実績値 | (単位:百万円) | ||
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 対前期比 (%表示は対前期増減率) | |
| 実績 | 実績 | ||
| 売上高 | 27,885 | 21,877 | △21.5% |
| 営業利益 | 914 | 723 | △20.9% |
| 経常利益 | 1,079 | 1,011 | △6.3% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,264 | 504 | △60.1% |
| 自己資本利益率 | 12.7% | 4.7% | 8.0ポイント減 |
| 1株当たり当期純利益 | 74.34円 | 29.66円 | 44.68円減 |
| セグメント情報の概要 | (単位:百万円) | ||
| 売上高 | |||
| 日本成形 関連事業 | 中国成形 関連事業 | 不動産 関連事業 | |
| 当連結会計年度 | 21,041 | 551 | 284 |
| 前連結会計年度 | 19,820 | 533 | 284 |
| 増減率 | 6.2% | 3.6% | △0.0% |
| セグメント利益 | |||
| 日本成形 関連事業 | 中国成形 関連事業 | 不動産 関連事業 | |
| 当連結会計年度 | 481 | 7 | 234 |
| 前連結会計年度 | 239 | △28 | 248 |
| 増減率 | 101.0% | -% | △5.7% |
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。また、運転資金及び設備投資資金については、営業活動によって得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
当社は、安定した資金調達を維持する為に有利子負債の縮小化により財務体質の健全化を図るとともに、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しております。また、当座貸越契約を締結し流動性を確保しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37億74百万円(前連結会計年度末44億88百万円)となりました。
| キャッシュ・フローの指標 | |||
| 2024年3月度 | 2025年3月度 | 2026年3月度 | |
| 自己資本比率(%) | 33.1 | 48.0 | 52.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 26.2 | 19.7 | 21.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 3.0 | 1.8 | 2.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 34.7 | 26.6 | 41.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成は連結財務諸表に影響を与える見積り及び仮定を必要とし、経営者はこれらの見積り及び仮定について過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
