四半期報告書-第95期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、緊急事態宣言解除後も企業活動や個人消費が停滞し、景気は悪化しております。また、世界経済においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス対策として、在宅勤務や交代勤務の実施などにより感染リスクの軽減に努める一方、引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主要顧客である自動車関連企業を中心に需要が大幅に減少しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高28億60百万円(前年同四半期比35.6%減)、営業損失35百万円(前年同四半期営業利益2億46百万円)、経常損失31百万円(前年同四半期経常利益2億9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益1億37百万円)となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
日本成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により納入先である自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が実施されました。この結果、売上高23億60百万円(前年同四半期比39.5%減)、セグメント損失83百万円(前年同四半期セグメント利益1億63百万円)となりました。
中国成形関連事業
中国成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生産販売活動に制限を受けましたが、短期間で収束しました。この結果、売上高75百万円(前年同四半期比0.2%減)、セグメント利益0百万円(前年同四半期セグメント損失0百万円)となりました。
アメリカ成形関連事業
アメリカ成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び家電等の需要が減少した結果、売上高3億52百万円(前年同四半期比10.0%減)、セグメント損失11百万円(前年同四半期セグメント利益28百万円)となりました。
不動産関連事業
相模原市、伊那市の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。売上高72百万円(前年同四半期比4.3%減)、セグメント利益58百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、174億49百万円(前連結会計年度末比3億50百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金42億25百万円(前連結会計年度末比12億16百万円増)、受取手形及び売掛金19億44百万円(前連結会計年度末比6億39百万円減)等により80億43百万円(前連結会計年度末比1億79百万円増)となりました。
固定資産は、有形固定資産88億6百万円(前連結会計年度末比1億8百万円増)、投資その他の資産4億86百万円(前連結会計年度末比74百万円増)等により94億5百万円(前連結会計年度末比1億70百万円増)となりました。
②負債
負債合計は、104億36百万円(前連結会計年度末比4億15百万円増)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金13億45百万円(前連結会計年度末比5億72百万円減)、電子記録債務22億30百万円(前連結会計年度末比4億24百万円減)等により65億57百万円(前連結会計年度末比9億17百万円減)となりました。
固定負債は、長期借入金32億13百万円(前連結会計年度末比13億54百万円増)等により、38億78百万円(前連結会計年度末比13億32百万円増)となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び為替換算調整勘定の変動、非支配株主持分の計上等により70億13百万円(前連結会計年度末比64百万円減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。