半期報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高136億67百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益2億91百万円(前年同期比42.0%減)、経常利益3億9百万円(前年同期比57.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1億74百万円(前年同期比69.2%減)となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
日本成形関連事業では、自動車業界における生産調整の影響を受け、業績は予測を下回りました。この結果、売上高97億50百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益52百万円(前年同期比87.0%減)となりました。
中国成形関連事業
中国成形関連事業では、引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めております。この結果、売上高3億4百万円(前年同期比35.3%増)、セグメント損失3百万円(前年同期はセグメント損失18百万円)となりました。
アメリカ成形関連事業
アメリカ成形関連事業では、メキシコ第二工場稼働率の上昇に伴い生産量が順調に拡大しております。この結果、売上高34億70百万円(前年同期比58.7%増)、セグメント利益1億16百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
不動産関連事業
相模原市の賃貸建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高1億42百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益1億24百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の総資産は、309億27百万円(前連結会計年度末比29億75百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金63億35百万円(前連結会計年度末比11億48百万円増)、受取手形及び売掛金40億86百万円(前連結会計年度末比4億9百万円増)等により145億88百万円(前連結会計年度末比18億25百万円増)となりました。
固定資産は、有形固定資産154億21百万円(前連結会計年度末比11億89百万円増)、投資その他の資産7億74百万円(前連結会計年度末比40百万円減)等により163億38百万円(前連結会計年度末比11億49百万円増)となりました。
②負債
負債合計は、192億78百万円(前連結会計年度末比22億57百万円増)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金26億62百万円(前連結会計年度末比1億2百万円増)、電子記録債務34億21百万円(前連結会計年度末比56百万円増)等により108億18百万円(前連結会計年度末比6億63百万円増)となりました。
固定負債は、長期借入金73億86百万円(前連結会計年度末比17億1百万円増)等により、84億59百万円(前連結会計年度末比15億94百万円増)となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、為替換算調整勘定の変動、非支配株主持分の計上等により116億48百万円(前連結会計年度末比7億17百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加し、64億7百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは9億21百万円の収入(前年同期10億63百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間利益3億11百万円、減価償却費11億3百万円の計上、売上債権の増加4億42百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは13億49百万円の支出(前年同期17億40百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億93百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは14億8百万円の収入(前年同期3億27百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入24億85百万円、長期借入金の返済による支出8億62百万円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。