四半期報告書-第96期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられています。先行きについては、感染症の再拡大によるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。また、世界経済においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況にあるものの、景気は持ち直しております。
このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス対策として、在宅勤務や交代勤務の実施などにより感染リスクの軽減に努める一方、引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を経過的な取り扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が19百万円減少し、売上原価が10百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高40億12百万円(前年同四半期比40.3%増)、営業利益64百万円(前年同四半期は営業損失35百万円)、経常利益73百万円(前年同四半期は経常損失31百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円)となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
日本成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は緩和されているものの、半導体の供給不足により、納入先である自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が実施されました。この結果、売上高32億67百万円(前年同四半期比38.4%増)、セグメント損失18百万円(前年同四半期はセグメント損失83百万円)となりました。
中国成形関連事業
中国成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束し、原価削減、利益率確保を徹底した生産販売に努めました。この結果、売上高1億13百万円(前年同四半期比50.8%増)、セグメント利益7百万円(前年同四半期比5,272.8%増)となりました。
アメリカ成形関連事業
アメリカ成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、販売が減少していた家電等の売上が回復しつつあり、この結果、売上高5億59百万円(前年同四半期比58.9%増)、セグメント利益20百万円(前年同四半期はセグメント損失11百万円)となりました。
不動産関連事業
相模原市の賃貸建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高71百万円(前年同四半期比0.7%減)、セグメント利益58百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、189億44百万円(前連結会計年度末比16億19百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金46億25百万円(前連結会計年度末比17億34百万円増)、受取手形、売掛金及び契約資産24億69百万円(前連結会計年度末比49百万円減)等により94億92百万円(前連結会計年度末比16億21百万円増)となりました。
固定資産は、有形固定資産88億96百万円(前連結会計年度末比13百万円増)、投資その他の資産4億75百万円(前連結会計年度末比4百万円減)等により94億52百万円(前連結会計年度末比1百万円減)となりました。
②負債
負債合計は、116億80百万円(前連結会計年度末比15億6百万円増)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金18億43百万円(前連結会計年度末比2億10百万円減)、電子記録債務22億92百万円(前連結会計年度末比2億37百万円減)等により73億30百万円(前連結会計年度末比2億34百万円増)となりました。
固定負債は、長期借入金37億12百万円(前連結会計年度末比13億76百万円増)等により、43億50百万円(前連結会計年度末比12億72百万円増)となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の変動、非支配株主持分の計上等により72億63百万円(前連結会計年度末比1億12百万円増)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられています。先行きについては、感染症の再拡大によるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。また、世界経済においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況にあるものの、景気は持ち直しております。
このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス対策として、在宅勤務や交代勤務の実施などにより感染リスクの軽減に努める一方、引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を経過的な取り扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が19百万円減少し、売上原価が10百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高40億12百万円(前年同四半期比40.3%増)、営業利益64百万円(前年同四半期は営業損失35百万円)、経常利益73百万円(前年同四半期は経常損失31百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円)となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
日本成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は緩和されているものの、半導体の供給不足により、納入先である自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が実施されました。この結果、売上高32億67百万円(前年同四半期比38.4%増)、セグメント損失18百万円(前年同四半期はセグメント損失83百万円)となりました。
中国成形関連事業
中国成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束し、原価削減、利益率確保を徹底した生産販売に努めました。この結果、売上高1億13百万円(前年同四半期比50.8%増)、セグメント利益7百万円(前年同四半期比5,272.8%増)となりました。
アメリカ成形関連事業
アメリカ成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、販売が減少していた家電等の売上が回復しつつあり、この結果、売上高5億59百万円(前年同四半期比58.9%増)、セグメント利益20百万円(前年同四半期はセグメント損失11百万円)となりました。
不動産関連事業
相模原市の賃貸建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高71百万円(前年同四半期比0.7%減)、セグメント利益58百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、189億44百万円(前連結会計年度末比16億19百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金46億25百万円(前連結会計年度末比17億34百万円増)、受取手形、売掛金及び契約資産24億69百万円(前連結会計年度末比49百万円減)等により94億92百万円(前連結会計年度末比16億21百万円増)となりました。
固定資産は、有形固定資産88億96百万円(前連結会計年度末比13百万円増)、投資その他の資産4億75百万円(前連結会計年度末比4百万円減)等により94億52百万円(前連結会計年度末比1百万円減)となりました。
②負債
負債合計は、116億80百万円(前連結会計年度末比15億6百万円増)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金18億43百万円(前連結会計年度末比2億10百万円減)、電子記録債務22億92百万円(前連結会計年度末比2億37百万円減)等により73億30百万円(前連結会計年度末比2億34百万円増)となりました。
固定負債は、長期借入金37億12百万円(前連結会計年度末比13億76百万円増)等により、43億50百万円(前連結会計年度末比12億72百万円増)となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の変動、非支配株主持分の計上等により72億63百万円(前連結会計年度末比1億12百万円増)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。