有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や海外経済の回復などを受け企業収益や雇用情勢の改善が続き、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは引き続き売上拡大に向け、既存顧客への更なる深耕、新規顧客の開拓、新製品の開発、新技術の提案等、積極的な営業活動を推し進めました。
自動車部品は、新型車の受注を積極的に獲得いたしました。物流産業資材では、雨水貯留浸透槽製品の新規開発・上市を行いました。また、機構品分野では華飾等の新技術提案を強力に行いました結果、当連結会計年度における売上高は155億48百万円(前年同期153億67百万円、1.2%増)となりました。
損益面におきましては、引き続き生産性を高めるための設備更新、工程改善、省力化の推進及び原材料効率化等の原価低減を徹底的に押し進めました。また設備保全体制の見直し及び設備保全を強化いたしました結果、営業利益は12億61百万円(前年同期12億79百万円、1.4%減)となりました。
経常損益につきましては、営業外収益に受取利息及び配当金20百万円、営業外費用に支払利息72百万円、為替差損37百万円を計上したこと等により、経常利益は11億60百万円(前年同期12億71百万円、8.8%減)となりました。
最終損益につきましては、特別利益に国庫補助金3億4百万円、特別損失に固定資産圧縮損2億83百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は8億10百万円(前年同期9億64百万円、16.0%減)となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
自動車部品の売上は、年間を通じて新型車の量産が順調に推移いたしました。自社商品群であります物流産業資材や雨水貯留浸透槽製品の売上は前年同水準で推移いたしました。その結果、売上高は148億54百万円(前年同期比1.6%増)となりました。セグメント利益につきましては、徹底した原価低減等により、9億64百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
中国成形関連事業
日系企業を中心に物流産業資材及び機構品部品の売上拡大に努めておりますが、厳しい状況が続いております。売上高は3億31百万円(前年同期比0.3%増)となりました。あらたに中国での金型発注窓口としての機能を付加し且つ徹底的な原価低減等により、セグメント利益につきましては17百万円(前年同期は23百万円の損失)となりました。
不動産関連事業
相模原市、伊賀市、伊那市の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。
売上高は3億62百万円(前年同期比14.3%減)、セグメント利益は2億79百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間において伊賀市の主要な不動産賃貸用土地建物を売却しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度の総資産は、153億61百万円(前連結会計年度末比2億42百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金30億81百万円(前連結会計年度末比2億30百万円増)、受取手形、電子記録債権及び売掛金が38億3百万円(前連結会計年度末比1億57百万円増)等により81億18百万円(前連結会計年度末比4億24百万円増)となりました。
固定資産は、生産設備投資、減価償却実施及び土地・建物の売却等により72億42百万円(前連結会計年度末比1億82百万円減)となりました。
②負債
負債合計は、100億41百万円(前連結会計年度末比5億26百万円減)となりました。
流動負債は、支払手形、電子記録債務及び買掛金42億12百万円(前連結会計年度末比1億50百万円増)、短期借入金6億円(前連結会計年度末比6億円増)等により71億82百万円(前連結会計年度末比7億3百万円増)となりました。
固定負債は、長期借入金19億18百万円(前連結会計年度末比13億66百万円減)等により、28億59百万円(前連結会計年度末比12億29百万円減)となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により53億19百万円(前連結会計年度末比7億68百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末と比べ5億66百万円増加し、29億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは19億29百万円の収入(前年同期20億64百万円の収入、6.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億24百万円、減価償却費10億78百万円、売上債権の増加1億54百万円、仕入債務の増加1億49百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは38百万円の支出(前年同期7億31百万円の支出、94.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億1百万円、有形固定資産の売却による収入6億26百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは13億11百万円の支出(前年同期17億23百万円の支出、23.9%減)となりました。これは主に、短期借入金による収入6億円、長期借入金による収入6億円、長期借入金の返済による支出23億39百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は販売金額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 平成29年4月1日付で、富士重工業株式会社は株式会社SUBARUに社名変更しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、後述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の連結売上高は155億48百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。成形関連事業は、自動車部品及び物流産業資材を中心とした売上構成であり、国内では自動車部品や物流産業資材の売上が好調に推移いたしました。不動産関連事業の売上が減少したものの通期売上高は前連結会計年度と比べ増加しました。中国においては、前連結会計年度と比べ同水準の売上になっており、未だ本格的な回復にいたっておりません。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上原価は120億89百万円で、売上総利益は34億58百万円(前連結会計年度比0.6%増)、売上総利益率は22.3%(前連結会計年度は22.4%)となりました。当連結会計年度は、国内5工場を中心とした生産効率向上及び不良率低減等の原価削減に取り組み前連結会計年度と比較し同水準となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は21億97百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。売上高に対する比率は14.1%と、前連結会計年度の14.1%と比較し同水準となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は12億61百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における営業外収益は前連結会計年度と比べ71百万円減少し、37百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比べ21百万円増加し、1億38百万円となりました。その結果、経常利益は11億60百万円(前連結会計年度比8.8%減)となりました。
⑥ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度と比べ2億33百万円増加し、3億19百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ99百万円増加し3億54百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は11億24百万円(前連結会計年度比2.0%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は3億14百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は8億10百万円(前連結会計年度比16.0%減)となりました。なお、1株当たり当期純利益金額は48.81円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業であります自動車部品は、新規開拓の成果により受注拡大し順次量産開始となっておりますが、為替の動向により国内生産が減少する可能性があります。また、当社グループの主要原材料であります樹脂素材も、為替や原油価格の動向により値上がりする可能性があります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、これらの状況を踏まえて、国内5工場、海外子会社1社の稼働率を高めるため受注活動に注力しつつ、生産現場のコスト削減、生産性アップを図り収益改善に努めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう最大限努力しておりますが、ここ数年来の事業環境の変化を考えますと、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
このような環境下、当社グループにとっての最重要課題は、国内5工場及び海外1子会社の稼働率向上であります。そのために国内では、自動車部品関連及び物流産業資材の受注拡大、海外では国内からの営業支援及び技術支援による受注拡大を当社グループ一丸となり進めてまいります。また、販売製品価格の低下への対応につきましては、原価低減、生産性向上であると認識しております。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や海外経済の回復などを受け企業収益や雇用情勢の改善が続き、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは引き続き売上拡大に向け、既存顧客への更なる深耕、新規顧客の開拓、新製品の開発、新技術の提案等、積極的な営業活動を推し進めました。
自動車部品は、新型車の受注を積極的に獲得いたしました。物流産業資材では、雨水貯留浸透槽製品の新規開発・上市を行いました。また、機構品分野では華飾等の新技術提案を強力に行いました結果、当連結会計年度における売上高は155億48百万円(前年同期153億67百万円、1.2%増)となりました。
損益面におきましては、引き続き生産性を高めるための設備更新、工程改善、省力化の推進及び原材料効率化等の原価低減を徹底的に押し進めました。また設備保全体制の見直し及び設備保全を強化いたしました結果、営業利益は12億61百万円(前年同期12億79百万円、1.4%減)となりました。
経常損益につきましては、営業外収益に受取利息及び配当金20百万円、営業外費用に支払利息72百万円、為替差損37百万円を計上したこと等により、経常利益は11億60百万円(前年同期12億71百万円、8.8%減)となりました。
最終損益につきましては、特別利益に国庫補助金3億4百万円、特別損失に固定資産圧縮損2億83百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は8億10百万円(前年同期9億64百万円、16.0%減)となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
自動車部品の売上は、年間を通じて新型車の量産が順調に推移いたしました。自社商品群であります物流産業資材や雨水貯留浸透槽製品の売上は前年同水準で推移いたしました。その結果、売上高は148億54百万円(前年同期比1.6%増)となりました。セグメント利益につきましては、徹底した原価低減等により、9億64百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
中国成形関連事業
日系企業を中心に物流産業資材及び機構品部品の売上拡大に努めておりますが、厳しい状況が続いております。売上高は3億31百万円(前年同期比0.3%増)となりました。あらたに中国での金型発注窓口としての機能を付加し且つ徹底的な原価低減等により、セグメント利益につきましては17百万円(前年同期は23百万円の損失)となりました。
不動産関連事業
相模原市、伊賀市、伊那市の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。
売上高は3億62百万円(前年同期比14.3%減)、セグメント利益は2億79百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間において伊賀市の主要な不動産賃貸用土地建物を売却しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度の総資産は、153億61百万円(前連結会計年度末比2億42百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金30億81百万円(前連結会計年度末比2億30百万円増)、受取手形、電子記録債権及び売掛金が38億3百万円(前連結会計年度末比1億57百万円増)等により81億18百万円(前連結会計年度末比4億24百万円増)となりました。
固定資産は、生産設備投資、減価償却実施及び土地・建物の売却等により72億42百万円(前連結会計年度末比1億82百万円減)となりました。
②負債
負債合計は、100億41百万円(前連結会計年度末比5億26百万円減)となりました。
流動負債は、支払手形、電子記録債務及び買掛金42億12百万円(前連結会計年度末比1億50百万円増)、短期借入金6億円(前連結会計年度末比6億円増)等により71億82百万円(前連結会計年度末比7億3百万円増)となりました。
固定負債は、長期借入金19億18百万円(前連結会計年度末比13億66百万円減)等により、28億59百万円(前連結会計年度末比12億29百万円減)となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により53億19百万円(前連結会計年度末比7億68百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末と比べ5億66百万円増加し、29億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは19億29百万円の収入(前年同期20億64百万円の収入、6.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億24百万円、減価償却費10億78百万円、売上債権の増加1億54百万円、仕入債務の増加1億49百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは38百万円の支出(前年同期7億31百万円の支出、94.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億1百万円、有形固定資産の売却による収入6億26百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは13億11百万円の支出(前年同期17億23百万円の支出、23.9%減)となりました。これは主に、短期借入金による収入6億円、長期借入金による収入6億円、長期借入金の返済による支出23億39百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年比(%) |
| 日本成形関連事業 | 14,838 | 1.5 |
| 中国成形関連事業 | 329 | 9.6 |
| 合計 | 15,168 | 1.7 |
(注)1 金額は販売金額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額(百万円) | 前年比(%) | 金額(百万円) | 前年比(%) | |
| 日本成形関連事業 | 14,923 | 1.7 | 1,167 | 6.3 |
| 中国成形関連事業 | 346 | 9.6 | 29 | 9.2 |
| 合計 | 15,269 | 1.8 | 1,197 | 6.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年比(%) |
| 日本成形関連事業 | 14,854 | 1.6 |
| 中国成形関連事業 | 331 | 0.3 |
| 不動産関連事業 | 362 | △14.3 |
| 合計 | 15,548 | 1.2 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社SUBARU | 2,626 | 17.1 | 3,355 | 21.6 |
| 三甲株式会社 | 3,529 | 23.0 | 3,122 | 20.1 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 平成29年4月1日付で、富士重工業株式会社は株式会社SUBARUに社名変更しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、後述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の連結売上高は155億48百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。成形関連事業は、自動車部品及び物流産業資材を中心とした売上構成であり、国内では自動車部品や物流産業資材の売上が好調に推移いたしました。不動産関連事業の売上が減少したものの通期売上高は前連結会計年度と比べ増加しました。中国においては、前連結会計年度と比べ同水準の売上になっており、未だ本格的な回復にいたっておりません。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上原価は120億89百万円で、売上総利益は34億58百万円(前連結会計年度比0.6%増)、売上総利益率は22.3%(前連結会計年度は22.4%)となりました。当連結会計年度は、国内5工場を中心とした生産効率向上及び不良率低減等の原価削減に取り組み前連結会計年度と比較し同水準となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は21億97百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。売上高に対する比率は14.1%と、前連結会計年度の14.1%と比較し同水準となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は12億61百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における営業外収益は前連結会計年度と比べ71百万円減少し、37百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比べ21百万円増加し、1億38百万円となりました。その結果、経常利益は11億60百万円(前連結会計年度比8.8%減)となりました。
⑥ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度と比べ2億33百万円増加し、3億19百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ99百万円増加し3億54百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は11億24百万円(前連結会計年度比2.0%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は3億14百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は8億10百万円(前連結会計年度比16.0%減)となりました。なお、1株当たり当期純利益金額は48.81円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業であります自動車部品は、新規開拓の成果により受注拡大し順次量産開始となっておりますが、為替の動向により国内生産が減少する可能性があります。また、当社グループの主要原材料であります樹脂素材も、為替や原油価格の動向により値上がりする可能性があります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、これらの状況を踏まえて、国内5工場、海外子会社1社の稼働率を高めるため受注活動に注力しつつ、生産現場のコスト削減、生産性アップを図り収益改善に努めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう最大限努力しておりますが、ここ数年来の事業環境の変化を考えますと、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
このような環境下、当社グループにとっての最重要課題は、国内5工場及び海外1子会社の稼働率向上であります。そのために国内では、自動車部品関連及び物流産業資材の受注拡大、海外では国内からの営業支援及び技術支援による受注拡大を当社グループ一丸となり進めてまいります。また、販売製品価格の低下への対応につきましては、原価低減、生産性向上であると認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
