天昇電気工業（6776）ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 8100万
- 2019年6月30日 -6.17%
- 7600万
- 2019年9月30日 -3.95%
- 7300万
- 2019年12月31日 -6.85%
- 6800万
- 2020年3月31日 -5.88%
- 6400万
- 2020年6月30日 -7.81%
- 5900万
- 2020年9月30日 -10.17%
- 5300万
- 2020年12月31日 -11.32%
- 4700万
- 2021年3月31日 -10.64%
- 4200万
- 2021年6月30日 -11.9%
- 3700万
- 2021年9月30日 -5.41%
- 3500万
- 2021年12月31日 -14.29%
- 3000万
- 2022年3月31日 -13.33%
- 2600万
- 2022年6月30日 -15.38%
- 2200万
- 2022年9月30日 -18.18%
- 1800万
- 2022年12月31日 -27.78%
- 1300万
- 2023年3月31日 -53.85%
- 600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 該当事項はありません。2025/06/24 13:28
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/24 13:28
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 子会社の適用税率差異 0.0 △0.1 のれん償却額 0.1 - その他 1.1 △3.4
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
