天昇電気工業(6776)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 7800万
- 2013年9月30日 +101.28%
- 1億5700万
- 2013年12月31日 +50.32%
- 2億3600万
- 2014年3月31日 +33.47%
- 3億1500万
- 2014年6月30日 -74.6%
- 8000万
- 2014年9月30日 +101.25%
- 1億6100万
- 2014年12月31日 +50.31%
- 2億4200万
- 2015年3月31日 +33.06%
- 3億2200万
- 2015年6月30日 -74.84%
- 8100万
- 2015年9月30日 +101.23%
- 1億6300万
- 2015年12月31日 +50.31%
- 2億4500万
- 2016年3月31日 +33.88%
- 3億2800万
- 2016年6月30日 -75%
- 8200万
- 2016年9月30日 +100%
- 1億6400万
- 2016年12月31日 +50.61%
- 2億4700万
- 2017年3月31日 +33.2%
- 3億2900万
- 2017年6月30日 -75.08%
- 8200万
- 2017年9月30日 +102.44%
- 1億6600万
- 2017年12月31日 +33.73%
- 2億2200万
- 2018年3月31日 +25.68%
- 2億7900万
- 2018年6月30日 -79.21%
- 5800万
- 2018年9月30日 +101.72%
- 1億1700万
- 2018年12月31日 +50.43%
- 1億7600万
- 2019年3月31日 +34.66%
- 2億3700万
- 2019年6月30日 -76.37%
- 5600万
- 2019年9月30日 +100%
- 1億1200万
- 2019年12月31日 +50.89%
- 1億6900万
- 2020年3月31日 +31.95%
- 2億2300万
- 2020年6月30日 -73.99%
- 5800万
- 2020年9月30日 +101.72%
- 1億1700万
- 2020年12月31日 +50.43%
- 1億7600万
- 2021年3月31日 +40.34%
- 2億4700万
- 2021年6月30日 -76.52%
- 5800万
- 2021年9月30日 +101.72%
- 1億1700万
- 2021年12月31日 +49.57%
- 1億7500万
- 2022年3月31日 +29.71%
- 2億2700万
- 2022年6月30日 -74.45%
- 5800万
- 2022年9月30日 +101.72%
- 1億1700万
- 2022年12月31日 +49.57%
- 1億7500万
- 2023年3月31日 +33.14%
- 2億3300万
- 2023年6月30日 -75.54%
- 5700万
- 2023年9月30日 +101.75%
- 1億1500万
- 2023年12月31日 +50.43%
- 1億7300万
- 2024年3月31日 +36.99%
- 2億3700万
- 2024年9月30日 -47.68%
- 1億2400万
- 2025年3月31日 +100%
- 2億4800万
- 2025年9月30日 -50.4%
- 1億2300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/24 13:28
当社グループは、自動車部品、物流産業資材、機構品部品等の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国内成形事業においては当社および竜舞プラスチック株式会社が、海外においては中国を天昇塑料(常州)有限公司が、アメリカを三甲アメリカコーポレーションがそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、不動産関連事業は当社が担当しております。
従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」、「中国成形関連事業」、「アメリカ成形関連事業」、「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、2025年1月24日付で、アメリカ成形関連事業を展開していた三甲アメリカコーポレーションが第三者割当増資を実施したことに伴い、当連結会計年度末で同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。このため、アメリカ成形関連事業においては、同社を連結の範囲から除外するまでの損益を含めております。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/24 13:28
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社2社、持分法適用関連会社1社とその子会社2社、その他の関係会社2社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業、アメリカ成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。
以下の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/24 13:28
(注)1.従業員数は就業人員であります。2025年3月31日現在 アメリカ成形関連事業 260 (-) 不動産関連事業 1 全社(共通) 19 (5)
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産関連事業2025/06/24 13:28
不動産関連事業は、相模原市の土地・建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高2億84百万円(前連結会計年度比0.0%増)、セグメント利益2億48百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。
(2)財政状態