なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンスリース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 保証債務の注記

当社が平成24年3月30日及び平成25年3月29日に締結したシンジケートローン契約には以下の財務制限条項がついております。
① 平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年3月期末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

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#5 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～40年
機械及び装置 4～10年2014/06/27 13:04

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械及び装置	3百万円	機械及び装置	1百万円
リース資産	30	工具、器具及び備品	0
		借地権	33

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 13:04

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により天昇ポーランドコーポレーション有限会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
中国江蘇省溧陽市	事業用資産(成形機)	機械及び装置
中国江蘇省溧陽市	事業用資産(金型)	工具、器具及び備品

当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置25百万円と工具、器具及び備品5百万円であります。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	382百万円	47百万円
たな卸資産	23	23
未払事業税	1	11
繰延税金負債合計	△6	△11
繰延税金資産の純額	12	6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:04

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	436百万円	163百万円
たな卸資産	27	29
未払事業税	1	11
繰延税金負債合計	△6	△11
繰延税金資産の純額	12	6

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 13:04

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:04

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 主な変動
期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は新規資産の取得(726百万円)であり、減少額は減価償却(42百万円)であります。当連結会計年度の増減額のうち、減少額は減価償却(52百万円)であります。
3 時価の算定方法

2014/06/27 13:04

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・・・・償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・・・・・・・・・・・総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 13:04

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2014/06/27 13:04

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/27 13:04

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/27 13:04

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・仕掛品
総平均法
b 原材料
移動平均法
なお、在外子会社は移動平均法による低価法により評価しております。2014/06/27 13:04

#24 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引
(1) 重要なファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	245	百万円	411	百万円

(2) デット・エクイティ・スワップ(債権の株式化)は次の通りであります。

2014/06/27 13:04

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(4)長期貸付金	951	952	0
資産計	6,738	6,738	0
(1)支払手形及び買掛金	2,880	2,880	-

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	1,318	1,314	△4
資産計	8,715	8,711	△4
(1)支払手形及び買掛金	3,655	3,655	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2014/06/27 13:04

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	132円93銭	172円96銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△27円24銭	31円43銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 13:04