有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	436百万円		163百万円
たな卸資産	27		29
未払事業税	1		11
賞与引当金	28		42
投資有価証券	391		433
固定資産評価損	255		254
固定資産除却損	39		29
減価償却費	56		56
役員退職慰労引当金	7		7
貸倒引当金	2		52
その他	132		147
繰延税金資産小計	1,380		1,229
評価性引当額	△1,361		△1,211
繰延税金資産合計	18		17
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2		△8
資産除去債務	△3		△2
繰延税金負債合計	△6		△11
繰延税金資産の純額	12		6

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	18百万円		17百万円
固定負債-繰延税金負債	△6		△11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整)			38.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割	当連結会計年度は税		1.8
評価性引当金の増減額	金等調整前当期純損		△32.4
持分法による投資損失	失であるため記載を		5.6
海外子会社の適用税率差異	省略しております。		3.5
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.6

3.法定税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。