有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	244百万円		487百万円
たな卸資産	7		10
未払事業税	15		11
賞与引当金	55		58
投資有価証券	39		41
固定資産評価損	218		227
減価償却費	46		99
役員退職慰労引当金	0		0
貸倒引当金	1		3
その他	64		62
繰延税金資産小計	692		1,003
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△487
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△350
評価性引当額小計(注1)	△589		△838
繰延税金資産合計	103		165
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18		△10
資産除去債務	△1		△1
繰延税金負債合計	△20		△12
繰延税金資産の純額	83		152

(注)1.評価性引当額が△249百万円増加しております。この増加の主な内容は、天昇アメリカコーポレーションの子会社化によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	53	11	7	1	-	412	487
評価性引当額	△53	△11	△7	△1	-	△412	△487
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.9%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
住民税均等割	1.0		1.3
税額控除	△0.9		△0.7
評価性引当額の増減額	△2.7		△1.6
持分法による投資損益	0.4		0.3
海外子会社の適用税率差異	△0.1		△0.2
のれん償却額	-		0.5
段階取得に係る差損	-		2.0
その他	△0.9		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		33.9