有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	225百万円		239百万円
たな卸資産	10		8
未払事業税	9		16
賞与引当金	55		59
投資有価証券	161		39
固定資産評価損	262		263
固定資産除却損	25		25
減価償却費	41		44
役員退職慰労引当金	6		0
貸倒引当金	1		1
その他	64		73
繰延税金資産小計	865		771
評価性引当額	△848		△666
繰延税金資産合計	16		105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14		△26
資産除去債務	△2		△2
繰延税金負債合計	△16		△28
繰延税金資産の純額	0		76

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16百万円		105百万円
固定負債-繰延税金負債	△16		△28

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整)	33.1%		30.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	2.1		1.0
税額控除	△1.9		△2.1
評価性引当額の増減額	△37.1		△17.0
持分法による投資損益	0.5		△0.1
海外子会社の適用税率差異	0.9		0.1
実効税率差異	10.1		-
その他	7.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9		12.6