有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)	560百万円		12百万円
棚卸資産	25		27
未払事業税	18		8
賞与引当金	76		79
投資有価証券	3		15
固定資産の未実現利益	7		0
固定資産評価損	306		233
減価償却費	60		59
貸倒引当金	10		1
その他	169		126
繰延税金資産小計	1,238		563
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△560		△12
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△355		△358
評価性引当額小計	△916		△370
繰延税金資産合計	322		193
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70		△76
固定資産評価差額	△141		△99
資産除去債務に対応する除去費用	△5		△4
その他	△2		△4
繰延税金負債合計	△220		△184
繰延税金資産の純額	101		8

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	560	560
評価性引当額	-	-	-	-	-	△560	△560
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	12	12
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12	△12
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	1.1		0.9
税額控除	△2.4		△1.9
評価性引当額の増減額	△3.4		0.7
持分変動損益	-		△11.1
子会社の適用税率差異	0.0		△0.1
のれん償却額	0.1		-
その他	1.1		△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		16.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。