有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	239百万円		244百万円
たな卸資産	8		7
未払事業税	16		15
賞与引当金	59		55
投資有価証券	39		39
固定資産評価損	263		218
固定資産除却損	25		-
減価償却費	44		46
役員退職慰労引当金	0		0
貸倒引当金	1		1
その他	73		64
繰延税金資産小計	771		692
評価性引当額	△666		△589
繰延税金資産合計	105		103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26		△18
資産除去債務	△2		△2
繰延税金負債合計	△28		△20
繰延税金資産の純額	76		82

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	105百万円		103百万円
固定負債-繰延税金負債	△28		△20

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.9%		30.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	1.0		1.0
税額控除	△2.1		△0.9
評価性引当額の増減額	△17.0		△2.7
持分法による投資損益	△0.1		0.4
海外子会社の適用税率差異	0.1		△0.1
実効税率差異	-		-
その他	△0.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		28.0