流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 80億1500万
- 2019年3月31日 +5.3%
- 84億4000万
個別
- 2018年3月31日
- 77億8500万
- 2019年3月31日 -0.77%
- 77億2500万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/07/01 15:08
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 489百万円 固定資産 1,410 資産合計 1,899 流動負債 332 固定負債 406 負債合計 738
- #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の追加取得により新たに天昇アメリカコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/07/01 15:08
流動資産 489 百万円 固定資産 1,410 のれん 95 流動負債 △332 固定負債 △406 為替換算調整勘定 21 非支配株主持分 △392 評価差額 △121 支配獲得時までの持分法による投資評価額等 △437 段階取得に係る差損 58 追加取得した株式の取得価額 384 現金及び現金同等物 △93 差引:連結範囲の変更を伴う子会社の取得による支出 291 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は、160億77百万円(前連結会計年度末比7億36百万円増)となりました。2019/07/01 15:08
流動資産は、現金及び預金が29億74百万円(前連結会計年度末比1億6百万円減)、受取手形、売掛金及び電子記録債権が41億8百万円(前連結会計年度末比3億4百万円増)、棚卸資産が11億58百万円(前連結会計年度末比3憶45百万円増)となったこと等により、84億40百万円(前連結会計年度末比4億25百万円増)となりました。
固定資産は、生産設備投資、減価償却実施等により、76億37百万円(前連結会計年度末比3億11百万円増)となりました。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/07/01 15:08
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」103百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」20百万円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」83百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が20百万円減少しております。
(損益計算書) - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/07/01 15:08
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」103百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」20百万円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」83百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が20百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。