有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年6月28日開催の取締役会において、天昇アメリカコーポレーションの株式を取得し子会社化することを決議し、2018年6月29日に当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 天昇アメリカコーポレーション
事業の内容 産業用プラスチック製品の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2007年に北米地域で日系企業の液晶テレビ用プラスチック製品(以下「同事業」という)を製造販売することを目的として三甲株式会社(現在は三甲不動産式会社に株式移動)と合弁で同地域に天昇アメリカコーポレーションを設立いたしました。
設立以降、同事業を主力として製造販売を行ってまいりましたが、テレビ産業の世界的な競争激化より主要顧客の北米地域からの撤退等非常に厳しい事業環境となりました。その為、先んじて同事業以外の顧客へ積極的な営業活動を推し進めた結果、アメリカ系企業を中心とした顧客からの受注を獲得することができ今後は事業の拡大を見込める状況となりました。
天昇アメリカコーポレーションの立地している北米地域は、テレビ産業だけでなく家電、電子部品、音響機器、家具、玩具、医療機器等さまざまな産業分野の優良企業が群生しており、当社にとっては非常に有望な地域・市場であると認識しております。
今後は天昇アメリカコーポレーションを当社の海外事業戦略の最重要拠点に位置づけ事業運営を図って行く為、合弁先である三甲不動産株式会社より株式を一部取得し子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2018年6月29日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 35.4%
企業結合日に追加取得した議決権比率 29.6%
取得後の議決権比率 65.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2018年12月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2018年1月1日から2018年3月31日までの業績は「持分法による投資損失」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 459百万円
追加取得に伴い支出した現金 384百万円
取得原価 843百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 58百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
95百万円
なお、第3四半期連結会計期間末においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期連結会計期間に確定しております。
(2)発生原因
主として天昇アメリカコーポレーションの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	489百万円
固定資産	1,410
資産合計	1,899
流動負債	332
固定負債	406
負債合計	738

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	254百万円
営業利益	△24
経常利益	△23
税金等調整前当期純利益	△23
親会社株式に帰属する当期純利益	△14
1株当たり当期純利益	△0.89円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。