有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年5月25日開催の取締役会において、竜舞プラスチック株式会社の株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、同日付でアァルピィ東プラ株式会社と株式譲渡契約を締結し、2021年7月1日付で全株式
を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :竜舞プラスチック株式会社
事業の内容 :プラスチック製品の射出成形加工
(2)企業結合を行った主な理由
当社は1936年(昭和11年)の創業以来、プラスチック成形品メーカーとして、自動車部品、家電・OA機器、雨水貯留浸透資材及び医療廃棄物専用容器など多分野に事業展開しております。長い歴史のなかで、様々な合成樹脂の成形加工を手掛けており、培われた技術力をベースに、その前段階の金型事業、後工程の塗装などの加工工程へも事業領域を拡げております。
竜舞プラスチック株式会社は、アァルピィ東プラグループの射出成形加工分野を担い、2019年4月、竜舞プラスチックとして新設分割した後も引続き事業領域の拡大に注力しております。
当社は、竜舞プラスチック株式会社をグループ化することにより、技術力向上、販売チャンネルの多様化及び生産・物流の最適化により、事業基盤・規模拡大に寄与していくものと考えております。
(3)企業結合日
2021年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
10百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、差額を負ののれん発生益として認識しています。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,014百万円
固定資産	736
資産合計	2,751
流動負債	1,781
固定負債	678
負債合計	2,460

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法

売上高	940百万円
営業利益	28
経常利益	29
税金等調整前当期純利益	29
親会社株主に帰属する当期純利益	25
1株当たり当期純利益	1.48円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
当社は、2021年8月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である三甲アメリカコーポレーションが実施する第三者割当増資の一部を引き受けることを決議し、2021年10月28日及び2022年2月22日に払込が完了いたしました。
1. 取引の概要
当社の連結子会社である三甲プラスチックスメキシココーポレーションの第二工場建設資金として、三甲アメリカコーポレーションが実施する第三者割当増資の一部を引き受けました。
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:三甲アメリカコーポレーション
事業の内容 :産業用プラスチック製品の販売
(2)企業結合日
2021年10月28日
2022年2月22日
(3)企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
(4)結合後企業の名称
三甲アメリカコーポレーション
(5)その他取引の概要に関する事項
三甲プラスチックスメキシココーポレーションの第二工場建設資金として増資17,000,000米ドルを実行し、当社が60%、三甲不動産株式会社が40%を引き受けております。なお、本取引に先立ち、当社の出資比率65%を60%、三甲不動産株式会社の出資比率35%を40%へ変更しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,147百万円
取得原価		1,147百万円

4. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
連結子会社の第三者割当増資
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
5百万円