従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」、「中国成形関連事業」、「アメリカ成形関連事業」、「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

2020/06/26 13:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンスリース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 13:23

#5 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～46年
機械及び装置 4～17年
工具、器具及び備品 2～15年2020/06/26 13:23

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/06/26 13:23

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/26 13:23

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 13:23

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/06/26 13:23

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等による固定資産圧縮額
国庫補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

2020/06/26 13:23

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/26 13:23

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
長野県伊那市	賃貸用不動産	土地
福島県二本松市	遊休資産	土地

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準とし、賃貸用不動産については各物件ごと、遊休資産については各資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産及び帳簿価額に対し時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地26百万円であります。

2020/06/26 13:23

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	10百万円	10百万円
未払事業税	11	12
繰延税金負債合計	△12	△9
繰延税金資産の純額	96	170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 13:23

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)	487百万円	419百万円
たな卸資産	10	10
未払事業税	11	12
繰延税金負債合計	△12	△65
繰延税金資産の純額	152	179

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 13:23

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常損益につきましては、営業外収益に受取利息及び配当金18百万円、営業外費用に支払利息30百万円、為替差損29百万円を計上したこと等により、経常利益は10億22百万円(前連結会計年度9億76百万円、4.7%増)となりました。
最終損益につきましては、特別損失に固定資産に係る減損損失26百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は7億円(前連結会計年度5億89百万円、18.9%増)となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

2020/06/26 13:23

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・・・・・・・・・・・総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/26 13:23

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/26 13:23

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2020/06/26 13:23

#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 13:23

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/06/26 13:23

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法

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#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/26 13:23

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 13:23

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・仕掛品
総平均法
b 原材料
移動平均法
なお、在外子会社は移動平均法による低価法により評価しております。2020/06/26 13:23

#27 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	105	百万円	-	百万円

2020/06/26 13:23

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(3)投資有価証券	245	245	-
資産計	7,328	7,328	-
(1)支払手形、買掛金及び電子記録債務	4,585	4,585	-

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(3)投資有価証券	194	194	-
資産計	6,860	6,860	-
(1)支払手形、買掛金及び電子記録債務	4,572	4,572	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2020/06/26 13:23

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	354円29銭	389円44銭
1株当たり当期純利益金額	35円50銭	41円60銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/26 13:23