- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 4,012 | 8,620 | 14,473 | 19,449 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 73 | 92 | 319 | 373 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」、「中国成形関連事業」、「アメリカ成形関連事業」、「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 13:07- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社SUBARU | 4,020 | 日本成形関連事業 |
| 三甲株式会社 | 2,017 | 日本成形関連事業 |
- #4 事業等のリスク
(5)特定の取引先への依存に係るもの
当社グループの売上高の約50%は日系自動車メーカーであり、新型コロナウイルス感染症や半導体不足等により、主要納入先の自動車生産台数の減少の場合に、当社製品納入の継続が困難となるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。自動車分野の売上を維持拡大させてゆく一方、物流産業資材や機構品部品分野の売上をさらに増加させることを推進し、特定分野向け売上構成を要因とした当社への影響を縮小させることに努めてまいります。
(6)技術革新による影響について
2022/06/27 13:07- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 940百万円 |
| 営業利益 | 28 |
| 経常利益 | 29 |
| 税金等調整前当期純利益 | 29 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 25 |
| 1株当たり当期純利益 | 1.48円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結
- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、一部の金型取引について、検収が完了時点で売上高を計上する取引から、取引実態にあわせ分割で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/27 13:07- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、一部の金型取引について、検収の完了時点で売上高を計上する方法から、取引実態にあわせ分割で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/27 13:07- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業別セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本成形関連事業」の売上高が63百万円減少し、セグメント利益が35百万円減少しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/27 13:07 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/27 13:07- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
注 ( )内は、売上比率であります。
売上高は微増となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は目標に対しそれぞれ達成することができました。各利益の目標達成の要因は以下のとおりです。
営業利益につきましては、各事業での製造原価の低減及び経費削減によるものです。経常利益につきましては、営業利益の増加に加え、為替レートが円安傾向に推移したこと及び受取補償金によるものです。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加によるものです。
2022/06/27 13:07- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 成形品 | 不動産賃貸 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 19,162 | 287 | 19,449 |
- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、2億61百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、2億41百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び決算日における時価は以下のとおりであります。
2022/06/27 13:07- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,026百万円 | 2,054百万円 |
| 仕入高 | 613 | 636 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
2022/06/27 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
