経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

響の概算額及びその算定方法

売上高	940百万円
営業利益	28
経常利益	29
税金等調整前当期純利益	29

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結

2022/06/27 13:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が66百万円減少し、売上原価は30百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ35百万円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準等の適用」

2022/06/27 13:07

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が63百万円減少し、売上原価は27百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ35百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/27 13:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益面におきましては減価償却費の増加等により売上総利益率は減少しました。また、販売費及び一般管理費の削減に取り組みましたが、営業利益は2億25百万円(前連結会計年度2億91百万円、22.6%減)となりました。
経常損益につきましては、営業外収益に為替差益66百万円、受取補償金61百万円、営業外費用に支払利息41百万円を計上したこと等により、経常利益は3億55百万円(前連結会計年度2億98百万円、19.0%増)となりました。
最終損益につきましては、負ののれん発生益10百万円、受取補償金6百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は2億46百万円(前連結会計年度1億58百万円、54.9%増)となりました。

2022/06/27 13:07