四半期報告書-第93期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成30年6月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である天昇アメリカコーポレーションの株式取得による子会社化について決議し、平成30年6月29日付で株式を取得し同社を子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :天昇アメリカコーポレーション
被取得企業の事業の内容 :産業用プラスチック製品の販売
② 企業結合を行った主な理由
天昇アメリカコーポレーションの立地している北米地域は、家電、電子部品、音響機器、家具、玩具、医療機器等さまざまな産業分野の優良企業が群生しており、当社にとっては非常に有望な地域・市場であり積極的な営業活動を推し進めた結果、アメリカ系企業を中心とした顧客からの受注を獲得することができ今後は事業の拡大を見込める状況となったことから、株式の取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
平成30年6月29日(株式取得日)
平成30年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 35.4%
追加取得した議決権比率 29.6%
追加取得後の議決権比率 65.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、天昇アメリカコーポレーションの第1四半期連結累計期間である平成30年1月1日から平成30年3月31日までの業績は、当第1四半期連結累計期間において持分法による投資損失として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 459百万円
追加取得に伴い支出した現金 384百万円
取得原価 843百万円
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 58百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
① 発生したのれんの金額 42百万円
なお取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
取得時における一括償却
取得による企業結合
当社は、平成30年6月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である天昇アメリカコーポレーションの株式取得による子会社化について決議し、平成30年6月29日付で株式を取得し同社を子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :天昇アメリカコーポレーション
被取得企業の事業の内容 :産業用プラスチック製品の販売
② 企業結合を行った主な理由
天昇アメリカコーポレーションの立地している北米地域は、家電、電子部品、音響機器、家具、玩具、医療機器等さまざまな産業分野の優良企業が群生しており、当社にとっては非常に有望な地域・市場であり積極的な営業活動を推し進めた結果、アメリカ系企業を中心とした顧客からの受注を獲得することができ今後は事業の拡大を見込める状況となったことから、株式の取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
平成30年6月29日(株式取得日)
平成30年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 35.4%
追加取得した議決権比率 29.6%
追加取得後の議決権比率 65.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、天昇アメリカコーポレーションの第1四半期連結累計期間である平成30年1月1日から平成30年3月31日までの業績は、当第1四半期連結累計期間において持分法による投資損失として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 459百万円
追加取得に伴い支出した現金 384百万円
取得原価 843百万円
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 58百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
① 発生したのれんの金額 42百万円
なお取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
取得時における一括償却