当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 13億5800万
- 2014年3月31日 +146.1%
- 33億4200万
個別
- 2013年3月31日
- 10億9900万
- 2014年3月31日 +274.98%
- 41億2100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/06/23 13:48
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円) △3.50 3.82 4.75 6.79 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が402百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。2014/06/23 13:48
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、1.43円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が1,234百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が892百万円減少し、利益剰余金が342百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。2014/06/23 13:48
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、1.93円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。 - #4 業績等の概要
- 当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。2014/06/23 13:48
国内自動車市場における消費税増税前の駆け込み需要、円安基調継続による増収影響もあり、連結売上高は前期比7.9%増収の1,913億37百万円となりました。一方、円安による海外生産品の仕入コストの増加がありましたものの、高収益商品の販売拡大や固定費削減に努めた結果、連結営業利益は前期比62.9%増益の52億31百万円となり、連結経常利益は前期比33.5%増益の44億41百万円となりました。特別損益につきましては、退職給付信託設定に伴う信託設定益(特別利益)、当期末にてフィリピンの当社100%連結子会社Clarion Manufacturing Corporation of the Philippinesの清算結了の見通しがついたことによる関係会社整理損(特別損失)等を計上しております。以上により利益が増加したことから法人税、住民税及び事業税が増加しましたが、法人税等調整額の減少により(前年度は繰延税金資産を一部取り崩し)、連結当期純利益は前期比146.0%増益の33億42百万円となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりであります。各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、各セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失であります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ④当期純利益2014/06/23 13:48
当連結会計年度の当期純利益は、退職給付信託設定に伴う信託設定益、当社100%連結子会社 Clarion Manufacturing Corporation of the Philippinesの清算結了見通しがついたことによる関係会社整理損等の特別損益を計上し、各社の利益が増加したことから、法人税、住民税及び事業税の負担は増加いたしましたが、法人税等調整額の減少により(前連結会計年度は繰延税金資産を一部取り崩し)、33億42百万円(前連結会計年度比146.0%の増益)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析 - #6 配当政策(連結)
- 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。2014/06/23 13:48
当期の配当につきましては、連結当期純利益は黒字を継続して計上しており、当連結会計年度で連結累積損失を解消いたしましたが、単独決算における分配可能額がなく、誠に遺憾ではございますが引き続き無配とさせていただきます。
次期の配当につきましては、連結及び個別業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしています。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/23 13:48
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 77.33円 98.31円 1株当たり当期純利益金額 4.82円 11.86円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。