有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、経営基盤の強化と市場競争力の維持・強化をはかるために必要な内部留保を確保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を実行することを基本方針として、連結業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。内部留保資金につきましては、今後の事業ポートフォリオ変革のための新技術・新製品開発への積極的な投資や財務体質の健全性の維持・強化のために有効に活用して企業価値の向上に努めます。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、2018年5月8日開催の取締役会で1株当たり金2円の配当を実施する決議をいたしました。次期の配当につきましては、連結及び個別業績や財務状況を総合的に勘案して決定することとしております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える開発・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、当社は株主に対する利益還元や経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行できるように、剰余金の配当は取締役会決議とする旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、2018年5月8日開催の取締役会で1株当たり金2円の配当を実施する決議をいたしました。次期の配当につきましては、連結及び個別業績や財務状況を総合的に勘案して決定することとしております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える開発・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | |
| 2018年5月8日 | 563 | 百万円 | 2円00銭 |
| 取締役会 | |||
なお、当社は株主に対する利益還元や経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行できるように、剰余金の配当は取締役会決議とする旨を定款に定めております。