有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、2018年5月8日開催の取締役会において、2018年6月22日開催の第78回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、2018年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することをめざしております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施することとしました。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・割合
2018年10月1日をもって、同年9月30日(実質上、同年9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所
有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたします。
(3)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(2018年3月31日現在)	282,744,185株
併合により減少する株式数	226,195,348株
併合後の発行済株式総数	56,548,837株

(注) 併合により減少する株式数及び併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基
づき算出した理論値です。
3. 株式併合により減少する株主数
2018年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株式構成は、次の通りであります。

	株主数(割合)	所有株式数(割合)
5株未満所有株主	192名( 1.7%)	313株( 0.0%)
5株以上所有株主	11,391名( 98.3%)	282,743,872株(100.0%)
総株主	11,583名(100.0%)	282,744,185株(100.0%)

(注) 上記株主構成を前提として5株未満のみご所有の株主様は、株式併合により当社株主としての地位を失うこ
とになります。
4.1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆さまに対して、端数の割合に応じて配分いたします。
5.効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い発行可能株式総数の適正化をはかるため、会社法第182条第2項の規定に基づき効力発生日(2018年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(5分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(2018年10月1日付)
450,000,000株	90,000,000株

6.単元株式数の変更内容
2018年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
7.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	536.24	526.04
1株当たり当期純利益(円)	72.48	17.26

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。