6804 ホシデン

6804
2024/04/26
時価
1205億円
PER 予
8.46倍
2010年以降
赤字-410.64倍
(2010-2023年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.28-1.4倍
(2010-2023年)
配当 予
2.45%
ROE 予
8.97%
ROA 予
6.89%
資料
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貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-1億700万
2009年3月31日 -0.93%
-1億800万
2010年3月31日 -0.93%
-1億900万
2011年3月31日 -0.92%
-1億1000万
2012年3月31日
-6400万
2013年3月31日 -57.81%
-1億100万
2014年3月31日
-6200万
2015年3月31日 -450%
-3億4100万
2016年3月31日 ±0%
-3億4100万
2017年3月31日 -19.06%
-4億600万
2018年3月31日
-3億5300万
2019年3月31日 -16.15%
-4億1000万
2020年3月31日
-2億8400万
2021年3月31日 -2.11%
-2億9000万
2022年3月31日 ±0%
-2億9000万
2023年3月31日
-2億8700万

個別

2008年3月31日
-8200万
2009年3月31日 ±0%
-8200万
2010年3月31日 ±0%
-8200万
2011年3月31日 -1.22%
-8300万
2012年3月31日 -999.99%
-17億2500万
2013年3月31日 -36.81%
-23億6000万
2014年3月31日
-17億1100万
2015年3月31日 -50.44%
-25億7400万
2016年3月31日 -59.83%
-41億1400万
2017年3月31日 -1.9%
-41億9200万
2018年3月31日
-38億3400万
2019年3月31日 -56.21%
-59億8900万
2020年3月31日
-58億3300万
2021年3月31日
-32億4600万
2022年3月31日
-22億7200万
2023年3月31日
-14億

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用83百万円125百万円
貸倒引当金繰入額7百万円7百万円
役員賞与引当金繰入額150百万円155百万円
2023/06/29 13:55
#2 会計方針に関する事項(連結)
要な引当金の計上基準
貸倒引当金
……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2023/06/29 13:55
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金2,272709411,400
役員賞与引当金50505050
2023/06/29 13:55
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
減損損失71百万円95百万円
貸倒引当金695百万円428百万円
関係会社債務保証損失引当金174百万円189百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 13:55
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。
(貸倒引当金)
貸倒引当金につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
2023/06/29 13:55
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)
前事業年度当事業年度
長期未収入金(投資その他の資産 その他)226245
貸倒引当金1,9941,126
関係会社債務保証損失引当金568618
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する投融資の評価に当たっては、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が低下する等、回収可能性が見込めない場合には、投資額を回収可能額まで減損処理するとともに、引当金については、「重要な会計方針」の「5.引当金の計上基準」に基づいて、損失負担見込額を計上しております。
2023/06/29 13:55
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2023/06/29 13:55