貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億700万
- 2009年3月31日 -0.93%
- -1億800万
- 2010年3月31日 -0.93%
- -1億900万
- 2011年3月31日 -0.92%
- -1億1000万
- 2012年3月31日
- -6400万
- 2013年3月31日 -57.81%
- -1億100万
- 2014年3月31日
- -6200万
- 2015年3月31日 -450%
- -3億4100万
- 2016年3月31日 ±0%
- -3億4100万
- 2017年3月31日 -19.06%
- -4億600万
- 2018年3月31日
- -3億5300万
- 2019年3月31日 -16.15%
- -4億1000万
- 2020年3月31日
- -2億8400万
- 2021年3月31日 -2.11%
- -2億9000万
- 2022年3月31日 ±0%
- -2億9000万
- 2023年3月31日
- -2億8700万
個別
- 2008年3月31日
- -8200万
- 2009年3月31日 ±0%
- -8200万
- 2010年3月31日 ±0%
- -8200万
- 2011年3月31日 -1.22%
- -8300万
- 2012年3月31日 -999.99%
- -17億2500万
- 2013年3月31日 -36.81%
- -23億6000万
- 2014年3月31日
- -17億1100万
- 2015年3月31日 -50.44%
- -25億7400万
- 2016年3月31日 -59.83%
- -41億1400万
- 2017年3月31日 -1.9%
- -41億9200万
- 2018年3月31日
- -38億3400万
- 2019年3月31日 -56.21%
- -59億8900万
- 2020年3月31日
- -58億3300万
- 2021年3月31日
- -32億4600万
- 2022年3月31日
- -22億7200万
- 2023年3月31日
- -14億
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 13:55
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 83百万円 125百万円 貸倒引当金繰入額 7百万円 7百万円 役員賞与引当金繰入額 150百万円 155百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2023/06/29 13:55
貸倒引当金
……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 13:55
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,272 70 941 1,400 役員賞与引当金 50 50 50 50 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減損損失 71百万円 95百万円 貸倒引当金 695百万円 428百万円 関係会社債務保証損失引当金 174百万円 189百万円
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。2023/06/29 13:55
(貸倒引当金)
貸倒引当金につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)2023/06/29 13:55
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 長期未収入金(投資その他の資産 その他) 226 245 貸倒引当金 1,994 1,126 関係会社債務保証損失引当金 568 618
関係会社に対する投融資の評価に当たっては、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が低下する等、回収可能性が見込めない場合には、投資額を回収可能額まで減損処理するとともに、引当金については、「重要な会計方針」の「5.引当金の計上基準」に基づいて、損失負担見込額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2023/06/29 13:55