- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 116,173 | 247,571 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 6,342 | 14,229 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と、おおむね同一であります。
2025/06/25 15:47- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 任天堂㈱ | 142,221 | 機構部品 |
- #4 事業等のリスク
(2)為替レートの変動
当社グループは世界各地で事業を展開しており、為替レートの変動による影響を受けています。海外及び国内市場での売上高の大部分は外貨建てであります。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が悪影響を受ける可能性があります。
これに対する対策として、顧客への販売通貨と当社の生産・仕入通貨を一致させるよう取組んでおります。また、必要に応じ為替予約を行っております。
2025/06/25 15:47- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と、おおむね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいています。2025/06/25 15:47 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の4つを報告セグメントとしております。
「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。
2025/06/25 15:47- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2025/06/25 15:47- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 音響部品 | 939 |
| 表示部品 | 109 |
| 複合部品その他 | 393 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 9 | 14 |
| 住友重機械工業㈱ | 2,736 | 2,736 | (保有目的)主に「表示部品」セグメントにおいて部材調達等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行うため保有していた企業の株式について株式交換が実施されて完全子会社になったことに伴い、その親会社株式を保有しています。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 8 | 12 |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。個別の株式の保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。
上記資産グループについては、市場の価格競争が厳しく、継続して損失を計上しており、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零としております。また、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2025/06/25 15:47- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・堀江廣志氏は、税理士としての専門的識見及び税務署長を歴任された経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断し、また、その経験を活かして社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
・丸野進氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック㈱(現 パナソニックホールディングス㈱)の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の1%未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務で培った専門知識を有し、これをもとにした社会活動や教育活動の実績を有しております。また、2015年6月26日開催の第65期定時株主総会において社外監査役に選任されてから退任するまでの間、社外監査役として適切な活動・発言を行っております。これらの豊富な知識及び経験を活かして、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
・小西ゆかり氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック㈱(現 パナソニックホールディングス㈱)の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の1%未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、当社の属する電子部品業界における専門的な知識と経験を有しております。また、他社での社外監査役の経験を有していることから、それらを活かして当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
2025/06/25 15:47- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に変化しており、さらなる発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器は、6Gを見据えた高速通信化や高機能化が見込まれており、従来の家電・AV市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、急速に普及していくと思われます。また車載関連では、「CASE」や「ADAS」が普及拡大期に入っており、その結果、車載電子機器の高機能化が進み、使用される電子部品、デバイスの裾野(種類、数量)が拡大しております。さらに高齢者の増加による医療・健康・美容機器並びに介護・フレイル対策向けの電子機器市場の成長、また産業機器を中心とした生産性向上のためのIoE関連市場の拡大等も、十分に期待できることから、電子部品業界全体としては明るい見通しであると考えております。
この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。
技術面におきましては、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化を図る技術中期(3年)計画の達成に向けアクションを継続しています。過去技術の棚卸と自社製品(デバイス)の強みを再構築しており、開発のスピードアップ・効率化といった成果が出てきております。当社のコア技術である機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフトウエア開発、EMC対策設計技術、センサ開発・応用技術等を進化させ、モジュール新製品、IoE向けセンサ・ユニットなど、市場ニーズに対応した独自技術製品の開発を強力に進めます。中でもIoE製品は工場DXツールとしての普及が本格化しており、少子高齢化・労働人口減少・人件費高騰という社会課題の解決に必要不可欠な機器としてよりニーズが増加しております。さらに、ライフラインや交通インフラの保全にも役立つ製品群の市場投入も計画しており、総合電子部品メーカーの立場から社会貢献を果たしてまいります。
2025/06/25 15:47- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益面におきましては、前年同期程の円安による利益の押上げ効果がなかったものの、売上増加及び移動体通信向け事業の収益率の改善等により営業利益は増加いたしました。一方、為替差益は45百万円と前年同期の4,214百万円ほど大きくなく、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、247,571百万円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。利益面では、営業利益は、13,573百万円(前連結会計年度比5.0%増)、経常利益は、為替相場変動に伴う為替差益45百万円を計上し、14,776百万円(前連結会計年度比18.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,037百万円(前連結会計年度比13.7%減)となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失の状況は、次のとおりであります。
2025/06/25 15:47- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 24,654百万円 | 24,027百万円 |
| 仕入高 | 65,188百万円 | 76,363百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
