#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1)セグメント売上高の調整額530百万円には、管理会計と財務会計の調整額△168百万円、為替調整等決算修正額698百万円が含まれております。
(2)セグメント利益又は損失の調整額56百万円には、棚卸資産の調整額△970百万円、内部取引消去249百万円及び予算と実績の調整額等777百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の全社58,710百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち6百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(注)2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/06/29 10:29
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいています。
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#4 対処すべき課題（連結）: 現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境はデジタルカメラやパソコン向けなどの需要が低調に推移し、厳しい状況にありますが、より一層の電子化が進む自動車関連向け需要は着実に成長しております。エレクトロニクス技術の高度化に伴う新しい高付加価値部品の需要創出や、あらゆる産業分野での電子化の進展、新興国市場を中心としたグローバルでの機器需要増大が充分期待されます。ウェアラブル端末などの高機能モバイル端末や、車のエレクトロニクス化が電子部品需要の大きな牽引マーケットとして期待されると共に、クラウド化の進展に伴う高速・大容量インフラ需要や、環境・省エネ・新エネルギー関連市場などが新たな部品需要を創出していくことが期待されております。
このような状況下にあって、当社グループといたしましては、新技術・新製品開発及び高付加価値商品の開発促進として、伸びる市場、伸びるユーザー、伸びる商品、新しい市場、新しいユーザー、新しい商品へ向けて、自動車関連及びスマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル機器等のモバイル機器、ネットワーク機器、アミューズメント機器、太陽光発電関連機器に取り組んでおります。加えて、新たに市場が拡大しつつあるエコカーを含む環境・省エネルギー関連、医療・美容・健康機器、IoE関連等の有望市場に対して、電子部品への顧客ニーズ及び基本技術仕様を着実にとらえ、スピーディー、かつ、タイムリーに新技術、新製品の開発、新規ユーザーの開拓に取り組み、受注・売上高の回復・拡大による営業利益の黒字化が最重要課題となっております。
さらに、経営全般の一層の効率化とスピードアップを進めると共に、生産性の向上、原価力、販売力の強化のため国内外の生産・販売拠点の見直し(新設、増強、縮小、統廃合他)を行い、機械化、自動化、省人化による品質向上と原価低減をはかり、経費削減等に取り組み、業績の回復・向上、利益体質の強化、及びコンプライアンス体制、CSR(企業の社会的責任)体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化をはかり、企業価値の増大に努めてまいります。
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#5 業績等の概要: このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向けにつきましては、引き続き堅調に推移したものの、スマートフォンを中心とした移動体通信関連(携帯電話)向けは伸び悩み、アミューズメント関連(ゲーム機器)向けは低調な推移となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、1,399億49百万円(前連結会計年度比5.6%減)となりました。利益面では、営業損失は、28億35百万円(前連結会計年度は28億円の営業損失)、経常損失は、円高に伴う為替差損(24億52百万円)の発生があり、51億34百万円(前連結会計年度は18億19百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は固定資産の減損損失(34億29百万円)の計上及び繰延税金資産の取り崩しに伴い、法人税等調整額(17億20百万円)を計上したことにより、106億98百万円(前連結会計年度は1億22百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
報告セグメントの売上高は、次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループには、「第4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が当連結会計年度において存在しておりますが、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は540億15百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。
また、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を早期に解消または改善するため、以下の対応策を進め、営業利益の確保に取り組んでまいります。
①受注・売上の拡大
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#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度におきましては、営業損失28億円、経常利益18億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億22百万円となり、当連結会計年度においては営業損失28億35百万円、経常損失51億34百万円、親会社株主に帰属する当期純損失106億98百万円となりました。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「第2 事業の状況 7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
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#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が当連結会計年度において存在しておりますが、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は540億15百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。
また、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を早期に解消または改善するため、以下の対応策を進め、営業利益の確保に取り組んでまいります。
①受注・売上の拡大
新規市場への拡販、特に自動車市場はエレクトロニクス化が進み、成長が期待される分野であり、当分野への主力製品であるタッチパネル、マイクロホン、コネクタ、スイッチユニットについて競争力を強化し、また新製品の開発スピードを速めることで、既存顧客に対する取扱い製品の拡大と新規顧客への拡販を図り、受注・売上の拡大を目指します。
②生産性の向上・原価低減
機械化、省人化、省力化による生産性の向上、加えて工程改善、内製化、最適な生産地の選別への取り組みを一段と強化することにより、引き続き原価低減に取り組んでまいります。2016/06/29 10:29