#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち24百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(注)2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1)セグメント売上高の調整額2,221百万円には、管理会計と財務会計の調整額295百万円、為替調整等決算修正額1,926百万円が含まれております。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△761百万円には、棚卸資産の調整額△824百万円、内部取引消去250百万円及び予算と実績の調整額等△187百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の全社51,816百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち24百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(注)2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 11:17
#3 事業等のリスク: (8)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失28億35百万円、経常損失51億34百万円、親会社株主に帰属する当期純損失106億98百万円となりましたが、当連結会計年度においては営業利益23億73百万円、経常利益18億4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20億53百万円となりました。しかしながら、前連結会計年度まで2期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。
このような状況に対して、「第2 事業の状況 7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことにより、当連結会計期間においては営業損益が黒字化しています。また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
報告セグメントのセグメント利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいています。
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#5 業績等の概要: このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向けは好調な伸びを示しており、下期ではアミューズメント関連(ゲーム機器)向けが好調、スマートフォンを中心とした移動体通信関連向けも堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、1,500億82百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。利益面では、営業利益は、23億73百万円(前連結会計年度は28億35百万円の営業損失)、経常利益は、為替変動に伴う為替差損(6億55百万円)を計上し、18億4百万円(前連結会計年度は51億34百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、20億53百万円(前連結会計年度は106億98百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)会社の対処すべき課題
このような状況下にあって、当社グループといたしましては、新技術・新製品開発及び高付加価値商品の開発促進として、伸びる市場、伸びるユーザー、伸びる商品、新しい市場、新しいユーザー、新しい商品へ向けて、自動車関連及びスマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル機器等のモバイル機器、ネットワーク機器、アミューズメント機器、太陽光発電などの製品開発に取り組んでおります。加えて、新たに市場が拡大しつつあるエコカーを含む環境・省エネルギー関連、医療・美容・健康機器関連、IoE関連等の有望市場に対して、電子部品への顧客ニーズ及び基本技術仕様を着実にとらえ、スピーディー、かつ、タイムリーに新技術、新製品の開発、新規ユーザーの開拓に取り組み、受注・売上高の拡大による営業利益の増大をはかってまいります。
経営全般の一層の効率化とスピードアップを進めると共に、ASEANでの生産拠点の増強・新設の検討を行い、さらに生産性の向上、品質向上、原価力強化のため機械化、自動化、省人化を強力に推し進め、業績の向上、利益体質の強化、及びコンプライアンス体制、CSR(企業の社会的責任)体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化をはかり、企業価値の増大に努めてまいります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上高については、自動車関連向けは好調な伸びを示しており、下期ではアミューズメント関連(ゲーム機器)向けが好調、スマートフォンを中心とした移動体通信関連向けも堅調に推移し、全体では前連結会計年度比7.2%増の1,500億82百万円となりました。
利益面では、営業利益は、23億73百万円(前連結会計年度は28億35百万円の営業損失)、経常利益は、為替変動に伴う為替差損(6億55百万円)を計上し、18億4百万円(前連結会計年度は51億34百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、20億53百万円(前連結会計年度は106億98百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失28億35百万円、経常損失51億34百万円、親会社株主に帰属する当期純損失106億98百万円となりましたが、当連結会計年度においては営業利益23億73百万円、経常利益18億4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20億53百万円となりました。しかしながら、前連結会計年度まで2期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。
このような状況に対して、「第2 事業の状況 7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことにより、当連結会計期間においては営業損益が黒字化しています。また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
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