有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(8)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失28億35百万円、経常損失51億34百万円、親会社株主に帰属する当期純損失106億98百万円となりましたが、当連結会計年度においては営業利益23億73百万円、経常利益18億4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20億53百万円となりました。しかしながら、前連結会計年度まで2期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。
このような状況に対して、「第2 事業の状況 7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことにより、当連結会計期間においては営業損益が黒字化しています。また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失28億35百万円、経常損失51億34百万円、親会社株主に帰属する当期純損失106億98百万円となりましたが、当連結会計年度においては営業利益23億73百万円、経常利益18億4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20億53百万円となりました。しかしながら、前連結会計年度まで2期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。
このような状況に対して、「第2 事業の状況 7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことにより、当連結会計期間においては営業損益が黒字化しています。また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。