2.普通株式の発行済株式の株式数の減少1,245千株は、自己株式の消却による減少であります。
3.普通株式の自己株式の減少数1,688千株は、自己株式の消却による減少1,245千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少8千株、2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による減少435千株であります。

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#5 監査報酬（連結）

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

当社における前連結会計年度の非監査業務の主な内容は、新株予約権付社債に関するコンフォートレター発行業務等によるものです。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト・トーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)

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#6 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,742.6
発行価額の総額(百万円)	10,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	―
新株予約権の付与割合(%)	100.0
新株予約権の行使期間	自 2025年1月6日至 2031年12月5日

(注) 1.新株予約権を行使しようとする者の請求がある時は、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使された時には、当該請求があったものとみなします。
2.2026年6月25日開催の第76期(2026年3月期)定時株主総会において期末配当を1株につき73円とする剰余金処分案が付議され、2026年3月期の年間配当が1株につき98円と決定される予定であることに伴い、新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2026年4月1日以降2,742.6円から2,682.7円に調整される予定であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産計	7,099	7,099	-
新株予約権付社債	10,190	10,175	△14
負債計	10,190	10,175	△14

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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