臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 営業外収益の計上
① 当該事象の発生年月日
2022年3月31日
② 当該事象の内容
2022年3月期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)において、為替相場の変動による為替差益を営業外収益に計上いたしました。
③ 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2022年3月期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の個別決算において為替差益3,234百万円、連結決算において為替差益3,558百万円を営業外収益に計上いたしました。
(2) 特別利益の計上
① 当該事象の発生年月日
2022年5月13日(取締役会決議日)
② 当該事象の内容
当社は、過年度において財政状態が悪化した関係会社に対する債権及び債務保証並びに関係会社の事業損失に備えるため、損失負担見込額として関係会社に対する貸倒引当金、関係会社債務保証損失引当金、関係会社事業損失引当金を計上しておりましたが、関係会社の業績及び財政状態が改善されたことにより、当社の個別決算において、関係会社貸倒引当金戻入額、関係会社債務保証損失引当金戻入額、関係会社事業損失引当金戻入額を特別利益として計上いたしました。
③ 当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期(2021年4月1日～2022年3月31日)の個別決算において特別利益を計上いたしました。
関係会社貸倒引当金戻入額 1,224百万円
関係会社債務保証損失引当金戻入額 467百万円
関係会社事業損失引当金戻入額 3,868百万円
なお、上記の各種引当金戻入額は、連結決算において消去されるため、連結業績に与える影響はありません。