当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年6月30日
(2)当該事象の内容
2023年3月期第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)において、為替相場の変動による為替差益を営業外収益に計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2023年3月期第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)の四半期連結決算において為替差益4,129百万円を営業外収益に計上いたしました。