有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
○人権・労働
○人材のダイバーシティ
(注) 本指標における取組みは、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。
○人材育成
(注) 本指標における取組みは、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。
○社内環境整備
(注) 本指標における取組みは、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。
なお、人的資本に関する取組みについては、2026年7月末に当社ウェブサイトで開示予定の「HOSIDEN REPORT 2026」の「Social 社会」をご参照ください。
| 方針 | 指針 | 目標 | 実績 |
| 全ての従業員をその自由意思において雇用し強制的な労働はさせない。また最低就業年齢に満たない児童労働者は一切雇用しない。 | 強制労働及び児童労働者雇用数 | 0件 | 0件 |
| 全ての人の尊厳と権利を尊重し、人種、民族、国籍、性別、宗教などに基づく差別、及び虐待やハラスメントなどの非人道的な行為は行わない。 | 非人道的な行為 | 0件 | パワーハラスメント 2件 再発防止策実施済み |
| 所在国の法定最低賃金を保証するとともに、法令で定められた労働時間を遵守するため従業員の労働日数・時間・休日を適切に管理する。 | 法令違反 | 0件 | 0件 |
| 法令に基づく労働組合への加入や団体交渉などの労働者の権利を尊重する。 | 法令違反 | 0件 | 0件 |
○人材のダイバーシティ
| 方針 | 指針 | 目標 | 実績 |
| 女性が活躍できるフィールドを整える。 | 新卒における女性採用者の割合 | 30% | 2026年4月入社 44% |
| 外国人採用を積極的に行う。 | 新卒における外国人採用者数 | 1名 | 2026年4月入社 1名(新卒) |
| シニア社員が活躍できるフィールドを整える。 | シニア社員制度 | 適正運用 | 2025年4月制度導入 |
(注) 本指標における取組みは、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。
○人材育成
| 方針 | 指針 | 目標 | 実績 |
| 階層別教育…年次別、職位別に求められる知識やスキル、マインドの醸成を図る。 | 階層別研修の受講者満足度(1~5段階、5が最高点) | 4.0点 | 3.9点 |
| 機能別教育…ロジカルシンキングやプレゼンテーションスキルなど、「強い社員」に欠かせないスキルのレベルアップを促す。 | 機能別研修の受講者満足度(1~5段階、5が最高点) | 4.0点 | 4.3点 |
| グローバル人材教育…将来的な海外での活躍を視野に、グローバルマインドの醸成と語学教育を行う。 | グローバル研修の受講者満足度(1~5段階、5が最高点) | 4.0点 | 3.6点 |
| 外部教育受講サポート…業務上必要となる専門知識やスキルの習得、社員の自己啓発を促進するため、受講費用を一部負担し、社外セミナーや通信教育の受講を支援する。 | 通信教育修了率 | 70% | 72% |
(注) 本指標における取組みは、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。
○社内環境整備
| 方針 | 指針 | 目標 | 実績 |
| 安全衛生パトロールやリスクアセスメント実施による社内の危険・不衛生個所の抽出と改善を行う。 | 社内での労災発生件数 | 0件 | 1件 再発防止策実施済み |
| 健康保険組合との連携による保健指導の利用勧奨を行う。 | 特定保健指導対象者のうち指導を受けた割合 | 45.0% | 38.0% |
| PCログ記録を活用した労働時間管理、長時間労働抑制のための一斉退社時間やノー残業デーの設定をする。 | 月当たり1人平均残業時間 | 8.0時間 | 12.2時間 |
| 冬季の運転注意やインフルエンザ予防、熱中症への注意等時期に併せた社内周知の発信を行う。 | 通達にて社内周知 | 4回 | 4回 |
| 社員とともにそのご家族も健やかに過ごせるよう扶養配偶者が受診した人間ドック費用の補助を行い扶養配偶者の受診を増やす。 | 扶養配偶者が人間ドックを受診した割合 | 70.0% | 72.4% |
(注) 本指標における取組みは、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。
なお、人的資本に関する取組みについては、2026年7月末に当社ウェブサイトで開示予定の「HOSIDEN REPORT 2026」の「Social 社会」をご参照ください。