有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計方針の変更)
(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用に伴う変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首より適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰延税金負債が75百万円減少するとともに、繰越利益剰余金が75百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、利益剰余金が75百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は1.27円増加しております。