有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

気候変動関連のリスク及び機会に関する「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」は以下の表のとおりであります。

気候変動関連の リスク及び機会	①ガバナンス	②リスク管理	③戦略	④指標及び目標
脱炭素の加速によるカーボンプライシングの導入によるコストの増加リスクがある。	気候変動に係るリスク及び機会への対応については、代表取締役社長を責任者とする「地球温暖化対策委員会」において、基本方針の策定、中長期的な計画の立案、TCFDに基づく情報開示等の検討を進めるとともに、代表取締役社長が必要に応じ取締役会に報告しております。 地球温暖化対策委員会は気候変動に関する課題を担当する執行役員を委員長として、生産管理部門、経営管理部門、環境管理部門、技術管理部門、総務部門の責任者により構成されており、当社の気候変動に対する全体的な戦略を統括し、温室効果ガス排出量削減目標の設定や再生可能エネルギーの導入などの検討をしております。地球温暖化対策委員会により協議された内容は社長に報告され、必要に応じ取締役会に報告されます。取締役会での決議が必要な内容は取締役会での承認をもって決定されます。	リスク管理において、当社グループの事業目的の達成を阻害する可能性のある要因をリスクと定義し、リスクが顕在化することにより当社グループを取り巻く顧客、取引先、従業員、周辺地域などの利害関係者に重大な悪影響を及ぼさないようにすることを、リスク管理の基本としております。 気候変動関連リスクは地球温暖化対策委員会とリスク管理委員会により気候変動関連のリスクの識別、評価、及び管理を行っております。識別されたリスクは、適切に分類し、事業への影響度や発生頻度によって評価を行い、重要性の大きさに応じた対応策を検討し実施しております。 リスク管理委員会では、リスク管理体制が有効に機能しているかを継続的に監視し、代表取締役社長に提案・報告しております。代表取締役社長はこれら各委員会からの報告を受け必要に応じ取締役会に報告しております。取締役会ではこれらの報告に対する確認・検討が行われ監督機能を果たしております。	各国の規制動向を注視するとともに、省エネや再エネ電力購入、再エネ電力設備の導入など、生産における脱炭素を推進します。	CO2排出量削減目標 (中期目標) 2030年度末までに2013年度基準で総排出量46%程度の削減に挑戦します。 (長期目標) 2050年度までにカーボンニュートラル達成を目指します。
製品の脱炭素対応(生産工程における脱炭素及び低炭素製品の設計開発など)ができず受注が減少するリスクがある。			生産工程における省エネ設備の導入、及び工程の効率化などの推進を行います。 また、製品設計における脱炭素材料や小型化・省電力化などを推進します。
顧客からの脱炭素要求に対応できず受注の減少またはコストダウン要求における利益が減少するリスクがある。			市場要求レベルの脱炭素目標を立て、取組んでいます。2025年3月にSBTにコミットメントしており、より野心的な取組みを推進します。また、顧客からの個別要求に対しても、グリーン証書などによるオフセットを含めて対応を検討します。
環境取組み不足による顧客評価の低下と受注減少。投資家からの評価が低下し株価が下落するリスクがある。			SBT認定取得に向けた脱炭素の取組み強化を行います。また、CDP質問書などの外部評価機関による評価の向上に取組み、企業のイメージアップを図ります。
温暖化に起因する風水害、干ばつによる生産の減少や操業停止リスクがある。			急性災害に備えて、生産移行などのグループの連携、及び自家発電設備による事業継続対策を行います。
猛暑、熱波などの夏季の気温上昇に伴う空調使用率の増加によるコストの上昇リスクがある。			新規導入及び切替更新時に化石燃料から再エネへの切替及び省エネ設備への切替導入を実施します。
顧客要求を満足することで、受注の増加や新規受注獲得の機会がある。			脱炭素の取組みを強化し、顧客のScope3低減に貢献します。SBT認定の取得は環境取組み強化を目的としています。
企業評価の向上による株価上昇は、事業投資拡大の機会となる。			脱炭素取組みに対しての積極的な公表・公開を行い、投資家、顧客のご理解を深めていきます。

(注) 指標算出の前提は以下のとおりであります。
CO2換算方法
Scope1
・国内、海外ともに、環境省が公表する「算定方法及び排出係数一覧」(最新版)を使用。
Scope2(マーケット基準)
・国内:環境省が公表する「電気事業者別排出係数一覧」より各電力会社の「調整後排出係数」を使用して算出。
・海外:購入電力会社から契約している排出係数が取得可能な場合は、その排出係数を使用し、取得が困難な場合はIEAが公表する国別排出係数を使用。
なお、気候変動に関する取組みについては、2026年7月末に当社ウェブサイトで開示予定の「HOSIDEN REPORT 2026」の「Environment 環境」をご参照ください。