有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役)
取締役の報酬限度額は、2016年6月開催の第70期定時株主総会において、年額2億円以内(うち社外取締役分年額12百万円以内)と決議されており、各取締役の報酬はその額の範囲内で、取締役会の決議により、代表取締役社長が委任をうけて決定しております。
取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成され、その割合は概ね8:2の割合で構成されております。
取締役の固定報酬の算出に当たっては、取締役の報酬に係る規程に基づき、優秀な人材を経営者として登用・確保し、役員の職務遂行が企業価値の最大化につながる報酬体系としております。各取締役の貢献に応じて、役位の昇格や昇給等を実施することで、各取締役の報酬を必要に応じて見直しております。
業績連動である賞与については、株主価値の向上と競争力強化に係る経常利益等を指標とし、その目標達成度合いに応じた評価を業績連動報酬の額に反映させております。
なお、当連結会計年度における連結経常利益の目標は15億円であり、実績は25億円でありました。
(監査役)
監査役の報酬限度額は、2008年6月開催の第62期定時株主総会において、年額48百万円以内と決議されており、その報酬は監査役の協議により決定しており、代表取締役社長に対し報酬協議書を提出しています。なお、監査役については、固定報酬のみとなっております。
(役員退職慰労金)
取締役及び監査役に対する役員退職慰労金の額については、報酬月額、在任年数及び役位による係数により決めております。また、取締役の役員退職慰労金については、在任中の功績により、取締役会の決議により一定の範囲内で加減できることとしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役)
取締役の報酬限度額は、2016年6月開催の第70期定時株主総会において、年額2億円以内(うち社外取締役分年額12百万円以内)と決議されており、各取締役の報酬はその額の範囲内で、取締役会の決議により、代表取締役社長が委任をうけて決定しております。
取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成され、その割合は概ね8:2の割合で構成されております。
取締役の固定報酬の算出に当たっては、取締役の報酬に係る規程に基づき、優秀な人材を経営者として登用・確保し、役員の職務遂行が企業価値の最大化につながる報酬体系としております。各取締役の貢献に応じて、役位の昇格や昇給等を実施することで、各取締役の報酬を必要に応じて見直しております。
業績連動である賞与については、株主価値の向上と競争力強化に係る経常利益等を指標とし、その目標達成度合いに応じた評価を業績連動報酬の額に反映させております。
なお、当連結会計年度における連結経常利益の目標は15億円であり、実績は25億円でありました。
(監査役)
監査役の報酬限度額は、2008年6月開催の第62期定時株主総会において、年額48百万円以内と決議されており、その報酬は監査役の協議により決定しており、代表取締役社長に対し報酬協議書を提出しています。なお、監査役については、固定報酬のみとなっております。
(役員退職慰労金)
取締役及び監査役に対する役員退職慰労金の額については、報酬月額、在任年数及び役位による係数により決めております。また、取締役の役員退職慰労金については、在任中の功績により、取締役会の決議により一定の範囲内で加減できることとしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 役員退職慰労 引当金繰入額 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 78,281 | 51,192 | 14,449 | 12,640 | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 13,934 | 12,492 | - | 1,442 | 1 |
| 社外役員 | 14,525 | 13,200 | - | 1,325 | 5 |
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。