6771 池上通信機

6771
2024/04/25
時価
55億円
PER 予
8.14倍
2010年以降
赤字-49倍
(2010-2023年)
PBR
0.37倍
2010年以降
0.25-1.58倍
(2010-2023年)
配当 予
3.93%
ROE 予
4.59%
ROA 予
1.96%
資料
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貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-6700万
2009年3月31日 -8.96%
-7300万
2010年3月31日 -43.84%
-1億500万
2011年3月31日
-9600万
2012年3月31日
-6100万
2013年3月31日
-3000万
2014年3月31日
-1200万
2015年3月31日
-1000万
2016年3月31日
-700万
2017年3月31日 -214.29%
-2200万
2018年3月31日 -900%
-2億2000万
2019年3月31日
-2000万
2020年3月31日 -45%
-2900万
2021年3月31日
-1600万
2022年3月31日 -43.75%
-2300万
2023年3月31日
-2000万

個別

2008年3月31日
-200万
2009年3月31日 -999.99%
-2900万
2010年3月31日 -120.69%
-6400万
2011年3月31日
-5600万
2012年3月31日
-2700万
2013年3月31日 -3.7%
-2800万
2014年3月31日
-1200万
2015年3月31日
-300万
2016年3月31日 ±0%
-300万
2017年3月31日 -766.67%
-2600万
2018年3月31日 -730.77%
-2億1600万
2019年3月31日
-800万
2020年3月31日 -150%
-2000万
2021年3月31日
-200万
2022年3月31日 -250%
-700万
2023年3月31日
-200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用6560
貸倒引当金繰入額6
研究開発費725857
2023/06/29 13:09
#2 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法2023/06/29 13:09
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金672763
賞与引当金3027030270
2023/06/29 13:09
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金982
貸倒引当金2019
退職給付引当金148133
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/29 13:09
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金1396
貸倒引当金2423
退職給付に係る負債142173
(*1)前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が96百万円増加しています。
主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額の増加額330百万円、賞与引当金に係る評価性引当額の増加額73百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額268百万円です。
2023/06/29 13:09
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
貸倒引当金
当社グループの売上高は季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。この期間の売上債権の回収は翌連結会計年度に行われることから、貸倒引当金の会計上の見積りは重要なものとなります。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
2023/06/29 13:09
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券
子会社株式 総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法2023/06/29 13:09